ドローンの資格・免許をお得に取得!

人材開発支援助成金について

助成金を活用して、ドローンの資格をお得に取得しませんか?
『人材開発支援助成金』を利用することで、講習費用の最大75%の助成金を受け取ることがができます。

人材開発支援助成金とは?

人材開発支援助成金は、中小企業が従業員のスキルアップや新たな業務分野への対応能力の向上を図るために、研修・訓練を実施する際の費用の一部を助成する制度です。
研修実施費用や訓練中の賃金などを助成対象としています。

助成対象となる研修は、従業員の職務に必要なスキルや知識の向上に寄与するものであり、資格取得や社外研修などが該当します。助成率は、研修実施費用のうち、最大75%となっています。

令和5年度からは受給できる対象の範囲が拡大し、また最大助成率も高く、制度が手厚く変更されました。助成金の交付には一定の条件があり、助成金を受け取ることができない場合もあります。申請前に詳細を確認することが必要です。

申請するための主な条件

  • 雇用保険適用事業所である法人であること
  • 訓練対象者は雇用保険被保険者であること(事業主自身・会社役員は対象外)
  • 訓練時間が10時間以上のOFF-JTによる訓練であること
  • 訓練開始日前日の1か月前までに計画届を提出すること
  • 訓練期間中も、対象者に適正に賃金を支払うこと
  • 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと
  • 訓練終了日翌日から2か月以内に支給申請書を提出すること

ドローンスクールが対象となるコースは2種類!

コース名経費助成率
()内は大企業の場合
賃金助成額
()内は大企業の場合
人材育成支援コース45〜70%
(30〜70%)
※雇用形態により変動
760円/1時間
(380円)
事業展開等リスキリング支援コース75%
(60%)
960円/1時間
(380円)

受給例

  • 企業規模:中小企業
  • 対象者:正規雇用(正社員)
  • 受講コース:二等国家資格コース+各種限定解除(合計319,000円、税込)

人材育成支援コースの場合

 当スクール費用:合計319,000円


 経費助成:319,000円×45%=143,550円
 賃金助成:760円×10時間=7600円

 助成金受給額合計:151,150円


 実質負担額:167,850円

事業展開等リスキリング支援コースの場合

 当スクール費用:合計319,000円


 経費助成:319,000円×75%=239,250円
 賃金助成:960円×10時間=9,600円

 助成金受給額合計:248,850円


 実質負担額:70,150円

申請の流れ

1. 事前準備

 社内で「職業能力開発推進者」を選任してください。
 選任された職業能力開発推進者は「事業内職業能力開発計画」を作成してください。
 ※詳しくは上記厚生労働省のwebページをご覧ください。

2. 都道府県労働局へ必要書類を提出

 コース受講前日の1ヶ月前までに計画届やその他必要な書類を各都道府県労働局へ提出してください。
 必要な書類に関しては、厚生労働省ホームページより申請書類をご確認ください。

3. 当スクールの受講

  事前に作成した計画に沿って、当スクールの訓練を実施します。

4. 支給申請書の提出

 訓練修了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請書やその他必要な書類を各都道府県労働局へ提出してください。
 必要な書類に関しては、厚生労働省ホームページより申請書類をご確認ください。

5. 助成金の支給決定

  支給審査の上、支給・不支給が決定されます。

当スクールにて社労士のご紹介も行っております。

人材開発支援助成金について申請をお考えの企業様は、まずは社労士にご相談ください。
顧問契約をしているなど、既にご関係がある社労士がおりましたら、まずはそちらにご相談頂くのが良いかと存じます。
また、弊社からドローンスクールでの助成金申請に慣れた社労士のご紹介も可能です。必要であればお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 助成金の訓練計画作成にあたり、資料などは支給してもらえますか?

当スクール側で準備が必要な資料はお送りさせていただきます。
具体的には、講習料金のお見積もり、カリキュラム内容についての資料などがございます。

Q. 助成金の申請代行を依頼することはできますか?

助成金の申請代行業務は社労士以外の実施が禁止されているため、弊社ではご依頼を受けることはできません。
そのため、弊社からは社労士のご紹介のみであれば可能です。

Q. ドローンの機材購入をしたい場合は、何か補助や助成がありますか?

ドローン機材購入の場合は、ものづくり補助金や事業再構築補助金などが適用可能です。
こちらに関しても、弊社から申請代行サービスのご紹介は可能ですので、お気軽にご相談ください。

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