2022年12月から開始された「無人航空機操縦士」の国家資格制度により、ドローンの飛行において明確な基準が設けられました。

この制度には、飛行できる範囲や条件によって区分される「一等」と「二等」の2種類が存在します。

特に業務利用を視野に入れた場合、それぞれの資格で対応できる内容に大きな違いがあるため、目的に応じた資格の選択が重要です。

また、これまで多くの方が取得していた民間資格との違いも制度改正により明確になりつつあり、2025年末には国家資格への一本化が予定されています。

この記事では、「一等」と「二等」の違いや、それぞれの取得によって可能になる飛行範囲、民間資格との比較、さらに取得方法までをわかりやすく解説します。

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ドローン国家資格の1等と2等の違い

二等無人航空機操縦士（通称：二等資格）は、無人地帯においてドローンを目視外で操作することが認められている国家資格です。

この資格を取得することで、いわゆる「レベル3飛行」と呼ばれる、補助者なしでの目視外飛行が可能になります。

産業用途での自動飛行や物流ドローンの操縦など、多様な場面での活用が見込まれています。

一方、一等無人航空機操縦士（通称：一等資格）は、より高度な飛行を想定した資格で、都市部や有人地帯においても一定の条件下でドローンを飛行させられます。

たとえば、第三者上空での目視外飛行や、補助者なしでの高精度ミッションの実行などが該当します。

これにより、災害救助やインフラ点検など、高度な運用が求められる業務にも対応できるようになります。

文章だけだとわかりづらいので以下に、一等資格と二等資格の主な違いを表にまとめました。

このように、両者には飛行可能な場所や条件、試験内容、想定される用途などに明確な違いがあります。

二等資格は無人地帯を中心に比較的安全な環境での運用を想定していますが、一等資格はリスクの高いエリアでも安全に飛行できる技術力を証明するものです。

なお、試験内容や合格基準も一等の難易度が高く、求められる知識・技能のレベルも上がります。

それに伴い、受験にかかる費用も一等資格の方が高額に設定されています。

そのため、まずは二等資格から取得し、経験を積んでから一等資格へとステップアップするケースが一般的です。

ドローン国家資格と民間資格の違い

ドローンに関する民間資格は、民間企業や団体が独自に発行している認定制度です。

代表的なものには、DPA（ドローン操縦士協会）の資格や、DJI JAPANが提供する認定プログラム、無人航空従事者試験（通称：ドローン検定）などがあります。

これらの資格を取得するには、一定の操作スキルや航空知識が求められ、趣味の範囲から業務利用まで幅広いシーンで役立つことが期待できます。

ただし、民間資格と国家資格では、飛行申請に関わる手続きに差があります。

民間資格のみを所持している場合、人口集中地区（DID）での飛行や、目視外飛行、夜間飛行、人や建物との30m未満の距離での飛行などには、事前に許可・承認を取る必要があります。

一方、国家資格を保有していれば、これらの条件下での飛行について、申請の手間を省けます。

さらに2025年12月からはドローン民間資格をエビデンスとした飛行許可申請ができなくなり、国家資格の1本化に体制変更します。

そのため、該当する飛行を頻繁に行う予定がある方は、国家資格の取得をおすすめします。

2等のドローン国家資格を取得するとできること

2等資格を保有していると、通常であれば国土交通省への申請が必要な特定飛行のうち、カテゴリーⅡBに該当する飛行については、申請手続きが不要になります。

※ただし、これらの飛行を行う際には、立入管理措置を講じることが前提条件となります。

特定飛行の飛行許可申請が一部不要になる

カテゴリーⅡA飛行については、資格を持っていない操縦者が申請する場合よりも、審査手続きがスムーズになります。

※こちらもすべて、立入管理措置が実施されていることが条件です。

審査が簡略化される飛行

個別審査が簡略化される項目は、以下の通りです。

2等ライセンス取得で可能になること

2等ドローン国家資格を取得すると、飛行できる範囲が一気に広がり、業務やイベントでの活用がしやすくなります。

特に、夜間飛行・目視外飛行・人口集中地区での飛行が申請なしで可能になる点は大きなメリットです。

本格的なドローン活用を考えている方は、取得を検討することをおすすめします。

1等のドローン国家資格を取得するとできること

ここからは、1等ドローン国家資格を取得するとできることを具体的に解説します。

立入管理措置なしで特定飛行が可能（※事前申請必須）

1等資格を取得すると、以下の9種類の特定飛行（またはその組み合わせ）を、立入管理措置を行わずに実施できます。

目視外飛行も特定飛行に含まれるため、例えば静岡にいる操縦者が、東京都内のオフィス街でドローンを飛ばすといった「立入管理措置なしの遠隔飛行」も可能になります。

なお、1等資格・2等資格とともに任意取得ですが、立入管理措置なしの特定飛行が認められるのは1等資格のみです。

ただし、立入管理措置を行わずに特定飛行を実施する、いわゆる「カテゴリーⅢ飛行」を行う場合は、1等資格保有者であっても必ず事前申請が必要です。

ドローンライセンスが国家資格化した背景

ドローンの国家資格が導入された背景には、社会のさまざまな課題が関係しています。

少子高齢化の進行により、多くの業界で深刻な人手不足が起きており、特にインフラの維持・管理が難しくなってきました。

こうした状況の中、災害時の物資輸送や荷物配送の手段として、ドローンの活用が注目されています。

しかし、実用化を進めるには、人が住む地域での飛行を認める必要があります。

そのため、安全性や運用スキルの基準を明確にする目的で、国家資格制度が整備され、より安心してドローンを活用できる環境づくりが進められています。

ドローン国家資格1等・2等の取得方法

ドローンの国家資格『1等無人航空機操縦士』『2等無人航空機操縦士』を取得するには、以下のいずれかの方法を選ぶことになります。

国土交通省「登録講習機関」に認定されたドローンスクールを受講する

国土交通省が認可した登録講習機関では、座学と実技の講習が受けられます。

ここで学べる内容は、資格取得に必要な知識や操縦技術などが中心で、講習修了後に試験に合格すれば、実技試験の免除が認められます。

費用の目安としては、二等資格でおおよそ20万円〜30万円、一等資格になると70万円〜150万円程度が相場となっています。

国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールは、600校以上ありますが、高知・山梨・岡山で旅行+合宿形式にて国家資格が取得できる『ドローン合宿』がおすすめです。

お問い合わせは以下から、無料でいつでも受け付けております。

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指定試験機関で試験を受ける

もう一つの選択肢は、ドローンスクールを経由せず、指定された試験機関で直接試験を受ける方法です。

このルートでは、学科・実技・身体検査すべてに合格する必要があります。

事前に独学で準備する必要があり、難易度は比較的高めで、試験費用もやや高額になる傾向があります。

そのため、確実に合格を目指す方には、講習付きのスクール通学を推奨します。

ドローン国家資格を独学で取得する方も多いと思いますが、難易度はかなり高くなります。

もし独学で国家資格取得を目指す方は、以下記事も合わせてご確認ください。

まとめ

本記事では、ドローン国家資格1等・2等の違いや国家資格化が進んでいる背景を徹底解説しました。

また、1等・2等それぞれ取得するとできること、国家資格取得方法などを紹介しています。

ドローンの国家資格には、「無人地帯での目視外飛行」に対応する二等資格と、「都市部や第三者上空など、より高度な飛行」に対応する一等資格の2種類があります。

二等資格は、物流や農業など比較的安全なエリアでの業務に適しており、飛行申請の一部が簡略化されるというメリットがあります。

一方、一等資格は災害現場や都市インフラ点検など、リスクの高い場面での飛行にも対応可能で、より専門的な知識と操縦技術が求められます。

また、民間資格と異なり、国家資格を持っていれば一定の飛行条件下において許可申請が不要になるため、今後の業務でドローンを本格的に活用したい方には、国家資格の取得がおすすめです。

特に2025年12月以降は、民間資格を証明とした飛行許可を得られなくなるため、国家資格への移行が重要な選択肢となります。