ドローンを飛ばしたい！夜間飛行をするために必要な申請とは？

2021年、東京オリンピックの開会式でドローンショーが注目を集めました。

印象に残っている方も多いのではないでしょうか？

ドローンはショーだけでなく、夜景をきれいに撮影することができます。

ドローンからみた夜景はとても幻想的です。

ドローンを使って夜景を撮りたい！と思っても、ドローンの夜間飛行は様々な規制があります。

夜間飛行するために必要な申請などを紹介します。

夜間飛行とは？

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夜間飛行は、「日没後から日の出まで」の時間帯にドローンを飛行させることを指しますが、これは基本的に航空法で禁止されています。

その禁止の理由は、夜間飛行が技術的に高度であり、空間の把握が難しくなるからです。実際、ドローンは小型で、多くは黒やグレーの色調をしているため、夜間では距離感や位置を掴むことが難しくなります。

しかし、仕事や趣味でドローンを飛ばしていると、時間の経過に気づかずに薄暗くなってしまう、といった事態も起こり得ます。

ところで、「日没後」とは一体何時を指すのでしょうか？この点も考慮に入れることが重要です。

夜間飛行で規制される場所と時間は？

夜間飛行における規制は、どの場所であろうと基本的に禁止されています。夜間にドローンを飛行させたい場合、事前に国土交通省へ許可承認を受ける必要があります。

ただし、例外としてネットで囲まれたゴルフ練習場のような屋内とみなされる場所は航空法の規制対象外となります。これらの場所では、夕方からでもドローンを飛ばすことが可能です。

また、規制される時間は「日没後から日の出まで」とされています。しかし注意が必要なのは、私たちが「薄暗い」と感じる時間と実際の日没の時間が異なる点です。「日出」と「日没」の時間を確認することが重要です。

「日出」と「日没」の調べ方

「日出から日没までの間」とは、具体的に何時を指すのでしょうか？国内でも例えば沖縄と北海道では「日出」と「日没」の時間が異なるのです。

さらに、地域や標高、季節などによっても「日出」と「日没」の時間は変わりますので注意が必要です。

この「日出」と「日没」の時間は、国立天文台のホームページから調べることが可能です。しかし、情報量が多いため、「日出」と「日没」の時間だけを知りたい方は、専用のアプリを使用するのがおすすめです。

多くのアプリが存在しているので、自分が使いやすいと思うアプリを見つけてみてください。iPhone向けのアプリでは、「The Sun」がおすすめです。

The Sun – 日の出日の入り時間／Vitalii Gryniuk／App Store

1ヶ月分の日の出・日の入り時間を一覧で見ることができるため、ドローン飛行の予定が立てやすいです。

私有地での夜間飛行は可能か？

室内であれば、航空法の対象外となるため夜間飛行が可能ですが、一方で私有地であるからといって安心してはいけません。なぜなら、私有地でも、いかなる状態であっても、航空法の対象となるのです。

自分の財産であっても法律が適用されるため、十分な注意が必要です。法律に違反した場合、なんと50万円以下の罰金が課せられます。

ルールを守ってドローン飛行を楽しみましょう。

さて、具体的にどのような申請を行うのか、一緒に確認していきましょう。

包括申請と個別申請の違いは？

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ドローンの夜間飛行許可承認申請を国土交通省に行うためには、「申請書」と「マニュアル」の2つの書類が必要となります。

申請書については、国土交通省のホームページに「申請書記載例」が掲載されていますので、これを参考にしましょう。

「マニュアル」に関しては、航空局の標準マニュアルを利用する方法と、独自に飛行マニュアルを作成する方法の2つがあります。

航空局標準マニュアルには「包括申請」と「個別申請」の2つのパターンが存在します。

包括申請は、許可申請後、1年間日本全国どこでもドローンを飛ばすことが許されます。包括申請は飛ばせる範囲が広いですが、飛ばす目的とシチュエーションによっては制限があるので注意が必要です。趣味目的では申請できないため、仕事でドローンを使用する方に特におすすめです。

一方、個別申請は期間と範囲を特定した飛行が可能となります。包括申請よりも飛行可能な種類が多いですが、案件ごとに許可申請をする必要があります。趣味でドローンを飛ばしたい方には個別申請が適しています。

独自マニュアルを作ろう！

航空局標準マニュアルを使用すると申請が簡便になりますが、その反面、飛行の場所や方法が制限されることをお伝えしました。

具体的には、「飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する」という規定があるため、例えば高度50ｍで飛行させたい場合、ドローンの真下の地点を中心に半径50ｍの範囲を第三者立入禁止区画にしなければなりません。

このような規定のため、航空局標準マニュアルを使用した許可承認では、住宅地や道路付近での夜間飛行は困難となります。

一方で、独自マニュアルを作成することで、航空局標準マニュアルで規制される飛行を可能にすることができます。

「無人航空機の飛行に関する許可承認の審査要領」を参考に、標準マニュアルを修正し、さらなる安全対策を講じることを証明する独自マニュアルを作成しましょう。

夜間飛行のガイドラインからわかること

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「ドローンでの夜間飛行」は挑戦が大きいものです。ガイドラインに基づいて、正確な飛行を行うための3つの重要な要素を紹介します。

1. ライトの使用：ドローンの姿勢と方向を明確に認識するため、ライトは必須です。しかし、飛行エリアが充分に照らされている場合、ライトは必要ありません。
2. 飛行ルート維持の技術：夜間のドローン飛行は、飛行ルートを確実に維持できる技術を必要とします。技術が不足している場合、専門的な訓練を受けることを推奨します。
3. 飛行ルートの事前確認：ルートとその周辺の障害物を日中に確認し、最適な飛行ルートを設定することが重要です。

さらに、夜間飛行の際には、ドローンの飛行状況と気象の変化を監視する補助者の配置、離着陸地点の明確な照明、そして必要な許可申請の知識も重要です。自分が夜間飛行を適切に行うための技術と知識を持っているか、確認しましょう。

まとめ

夜間飛行をするための申請とガイドラインについて紹介しました。

夜景をドローンで撮影するためには事前準備が欠かせませんね。

2022年12月に改正航空法が施行され、一部規制が緩和されましたが、大阪万博に向けてさらにドローンを取り巻く環境が変わります。

自分の知識を常にアップデートする必要がありますね。

ドローン飛行や申請のプロである行政書士に相談することも大切かもしれません。

しっかり許可申請を受けて、夜間飛行を楽しみましょう。