農業用ドローンの操縦に、国の免許(国家資格)は必須ではありません。ただし、農薬の散布は航空法の「危険物の輸送」と「物件投下」に当たるため、原則として国土交通省の承認が必要です。また、クボタやDJIなどの農業用ドローンは、メーカーや団体が指定する教習の修了が使用の条件になっています。
さらに2026年3月、国土交通省の通達で、二等以上の国家資格と機体認証を受けた機体などの条件を満たせば、農薬散布の承認が不要になる仕組みができました。農業用ドローンでも、国家資格を持つ意味が大きくなっています。
ドローン合宿の二等国家資格の修了審査は、初回で約70%、再審査を含めた最終で約95%と、操縦経験のない方でもほとんどの方が合格しています。そのため、農薬散布の手続きを減らしたい方には、ドローン合宿で二等国家資格を取得することをおすすめしています。
この記事では、国土交通省と農林水産省の公式情報をもとに、農業用ドローンに必要な資格と取得方法、承認が不要になる条件を解説します。
農業用ドローンを操縦するだけであれば、国家資格は必要ありません。一方で、農薬を散布するには、国家資格とは別にいくつかの資格や手続きが必要です。
| 必要なもの | 内容 | 必要になる場面 |
| 国家資格(一等・二等) | 国が操縦の技能を証明する資格 | 承認が不要になる条件を使う場合 |
| メーカーや団体の技能認定 | 機種ごとの教習を修了した証明 | メーカーが使用の条件にしている機種を使う場合 |
| 機体登録とリモートID | 100g以上の機体を国に登録する手続き | 屋外で飛ばす場合は必ず |
| 国の許可・承認 | 特定飛行を行うための手続き | 農薬散布は原則必要(承認が不要になる条件を満たす場合を除く) |
このように、農業用ドローンでは「国家資格がなくても飛ばせる」一方で、「何もなしで農薬散布ができる」わけではありません。どの資格と手続きが必要かは、使う機体と散布の方法によって決まります。
免許がなくても飛ばせる範囲については、「ドローン操縦に免許は必要?免許不要で飛ばせる条件と100g未満のルール【2026年最新】」で詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。
農林水産省は、ドローンによる農薬の空中散布について、物件の投下などに当たるため、事前に国土交通大臣への許可・承認の申請が必要としています。
農薬散布では、次の特定飛行に当たることがあります。
| 特定飛行 | 農薬散布で当たる理由 |
| 危険物の輸送 | 登録を受けた農薬や肥料を機体に積んで運ぶため |
| 物件投下 | 農薬を散布すること自体が、機体から物を落とす行為に当たるため |
| 人や物件から30m未満の飛行 | 農地の周りの家屋や電柱、車などに近づいて飛ばす場合 |
| 人口集中地区の上空 | 散布する農地が人口集中地区の中にある場合 |
これまでは、農薬散布を行うたびに、この承認を国から受ける必要がありました。2026年からは、決められた条件を満たせば承認を受けずに散布できる仕組みが加わっています。
国土交通省は2026年3月23日、農薬等の空中散布について飛行の承認が不要になる条件を定めた通達を制定しました。条件のひとつが、操縦者が一等または二等の国家資格を持っていることです。
| 条件 | 主な内容 |
| 操縦者の資格 | 一等または二等の技能証明(機体の種類の限定を受けたもの)。総重量25kg以上の機体は25kg以上の限定変更、夜間・目視外の飛行はそれぞれの限定変更も必要 |
| 機体 | 第一種または第二種の機体認証を受けた機体。夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行は、総重量25kg未満の機体に限る |
| 飛ばす場所と高さ | 農地や森林(一体となった農道や林道を含む)で、地表や作物の上端から4m以下 |
| 操縦の練習 | 許可を受けた場所や屋内で、水などを使った空中散布の練習を5回以上、物件投下の練習を5回以上 |
| 機体の機能 | ジオフェンス(飛行範囲の制限)と、リターントゥホームなどの故障時の安全機能を使う |
| 飛ばし方 | 催し場所の上空を飛ばさない。夜間・目視外は自動操縦で飛ばす。飛行マニュアルを作成して守る |
| 保険 | 総重量25kg以上の機体は第三者賠償責任保険に加入する |
この条件を満たせば、散布のたびに承認を受ける手続きが不要になります。ただし、国家資格がなければこの仕組みは使えません。農業用ドローンで国家資格を取得する一番のメリットは、ここにあります。
2026年6月19日時点の国土交通省の型式認証を取得している無人航空機一覧では、危険物の輸送と物件投下ができる型式認証機は、ヤマハ発動機の産業用無人ヘリコプター(FAZER Rなど)です。マルチローター(ドローン)で承認が不要になる条件を使う場合は、機体を買う前に、販売店に機体認証の取得方法を確認しておきましょう。
農業用ドローンに関わる資格は、国家資格と、メーカーや団体の技能認定の2つに分かれます。目的が異なるため、どちらか一方で済むとは限りません。
それではここから、1つずつ詳しく紹介します。
国家資格は、国土交通省の登録講習機関で講習を受け、修了審査に合格したあと、指定試験機関で学科試験と身体検査を受けて取得します。農業用ドローンで承認が不要になる条件を使うには、この国家資格が必要です。
マルチローターの農業用ドローンを使う場合は、二等をマルチローターで取得します。総重量25kg以上の機体を使う場合は、25kg以上の限定変更も受ける必要があります。
取得までの流れについては、「ドローン国家資格(免許)の取り方|取得までの流れ7ステップと費用・期間【2026年最新】」で詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。
クボタやDJIなどの農業用ドローンは、メーカーや団体が指定する教習施設で講習を受け、技能認定を取得してから使う仕組みになっています。主な技能認定は次のとおりです。
| 技能認定 | 発行・運営する団体 | 対象の機体 |
| 産業用マルチローターオペレーター技能認定 | 一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会(旧:農林水産航空協会) | 同協会が性能を確認した機種 |
| 農業ドローン技能認定 | 農業ドローン協議会(エアロエントリー株式会社が運営) | DJIとクボタの農業用ドローン |
| クボタの資格証 | クボタが指定する教習施設 | クボタの農業用ドローン |
技能認定は、機体を安全に使うための民間の認定です。2025年12月18日からは、民間の技能認証を国の飛行許可申請で技能の証明として使えなくなっています。
国家資格と技能認定は、取得する目的が異なります。使う機体と散布の方法に合わせて、必要なものを取得しましょう。
| 項目 | 国家資格(二等) | メーカーや団体の技能認定 |
| 発行するところ | 国土交通省 | メーカーや団体 |
| 取得する目的 | 国が認める操縦技能の証明 | 機種ごとの扱い方と散布の技術を身に付ける |
| 承認が不要になる条件 | 必要 | 条件に含まれない |
| 取得する場所 | 登録講習機関(ドローンスクール) | メーカーや団体が指定する教習施設 |
メーカーが教習の修了を使用の条件にしている機体では、技能認定が必要です。そのうえで、散布のたびの承認をなくしたい場合は、国家資格も取得すると手続きの手間を減らせます。
民間資格の扱いが変わった経緯については、「【最新情報】ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止|民間資格保有者の今後を徹底解説」で詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。
農業用ドローンで農薬散布を始めるまでは、次の流れで進めます。
機体登録と許可・承認の申請は、国のドローン情報基盤システム(DIPS2.0)から行います。農薬の使い方は、農林水産省の「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」も確認しておきましょう。
国家資格を先に取得しておくと、機体を選ぶ段階から、承認が不要になる条件を前提に計画を立てられます。散布を始める時期から逆算して、早めに準備を進めましょう。
国家資格(二等)を登録講習機関で取得する場合、スクールの講習料に加えて、国や指定試験機関に払う手数料が17,000円かかります。
| 費用の項目 | 金額 | 支払先 |
| スクールの講習料 | スクールにより異なる(ドローン合宿は214,500円〜242,000円) | 登録講習機関 |
| 学科試験 | 8,800円 | 指定試験機関 |
| 身体検査(書類で受検) | 5,200円 | 指定試験機関 |
| 技能証明書の交付 | 3,000円 | 国土交通省 |
メーカーや団体の技能認定の費用は、教習施設ごとに異なります。機体を購入する販売店や教習施設に確認しておきましょう。
ドローンの資格の取得には、国や自治体の補助金・助成金が使える場合があります。使える制度については、「ドローン資格の補助金・助成金まとめ|個人・法人で使える制度【2026年最新】」で詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてください。
ドローン合宿は、株式会社メルタが運営する国土交通省の登録講習機関です。学科をオンラインで先に受講し、現地での実地講習と修了審査を1泊2日の合宿形式で受けられます。
高知・岡山・山梨の3校で開催しており、卒業生は累計500人以上です。2022年3月〜2023年7月の受講生アンケート(回答215件)では、90%以上の方から満足との回答をいただいています。
ドローンを操縦したことがない方を対象に、二等無人航空機操縦士の取得を目指すコースです。学科はオンラインで事前に受講し、現地では実地講習と修了審査に集中できます。
| コース名 | 国家資格 初学者コース(二等無人航空機操縦士) |
| 学科講習 | 事前のオンライン座学(約10時間) |
| 実地講習と修了審査 | 1泊2日 |
| 受講料(税込) | 高知校 214,500円 岡山校・山梨校 242,000円 |
| 受講料に含まれるもの | オンライン座学、テキスト代、入学金、1泊分の宿泊、食事4食、最寄り駅からの送迎、修了審査2回分 |
| 合格率 | 初回 約70% 再審査を含めた最終 約95% |
| 再審査 | 当日2回まで無料、3回目以降は別日に16,500円(税込) |
| 受講資格 | 満16歳以上 |
受講料以外にかかるのは、会場の最寄り駅までの交通費と、国へ支払う手数料(二等で17,000円)だけです。
現地での2日間は、次のようなスケジュールで進みます。
| 日程 | 時間 | 内容 |
| 1日目 | 〜9:20 | 講習会場に集合 |
| 9:30〜12:00 | オリエンテーション | |
| 12:00〜13:00 | 会場で昼食 | |
| 13:00〜18:00 | 実地講習と演習 | |
| 18:00〜19:00 | 演習講習 | |
| 19:30〜 | ホテルに到着して解散 | |
| 2日目 | 7:00 | ホテルで朝食 |
| 9:00〜12:10 | 会場に集合して実地講習 | |
| 12:20〜13:00 | 昼食 | |
| 13:00〜17:00 | 修了審査 |
1日目の夜はホテルで休み、2日目の午前に練習を重ねてから修了審査に臨みます。
修了審査に合格した方は、夜間飛行や目視外飛行に必要な限定変更の講習を追加で受けられます。点検の仕事などでモニターを見ながら操縦する場合は、目視外飛行の限定変更が必要です。
| 講習 | 受講料(税込) |
| 昼間限定の変更(夜間飛行) | 33,000円 |
| 目視内限定の変更(目視外飛行) | 33,000円 |
会場はいずれも最寄り駅からの送迎があり、車で直接来ていただくこともできます。
| 校舎 | 会場の所在地 | 受講料(税込) |
| 高知校 | 高知県長岡郡大豊町杉92 | 214,500円 |
| 岡山校 | 岡山県久米郡美咲町飯岡702 | 242,000円 |
| 山梨校 | 山梨県北杜市小淵沢町上笹尾1300 | 242,000円 |
日程や受講の流れの相談は、無料のオンライン説明会で受け付けています。各校の開催日程は、次のボタンから確認できます。
最後に、農業用ドローンの免許・資格について、よくいただく質問に回答します。
飛ばせます。農業用ドローンの操縦に国家資格は必須ではありません。ただし、農薬を散布する場合は国の承認が必要で、機種によってはメーカーや団体の技能認定も必要です。
国家資格だけでは不要になりません。機体認証を受けた機体を使い、地表や作物から4m以下で飛ばすことや、散布の練習を5回以上行うことなど、国土交通省の通達に定められた条件をすべて満たす必要があります。
使う機体と散布の方法によります。メーカーが教習の修了を使用の条件にしている機体では技能認定が必要で、承認が不要になる条件を使う場合は国家資格も必要です。
条件を満たせば対象になります。25kg以上の限定変更を受けた国家資格と、第三者賠償責任保険への加入が必要です。ただし、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行は、総重量25kg未満の機体に限られます。
国や自治体の補助金・助成金が使える場合があります。対象になる講習や条件は制度ごとに異なるため、申し込む前に各制度の窓口に確認してください。
農業用ドローンの操縦に国家資格は必須ではありませんが、農薬の散布は「危険物の輸送」と「物件投下」に当たるため、原則として国の承認が必要です。機種によっては、メーカーや団体の技能認定も必要になります。
2026年3月からは、二等以上の国家資格と機体認証を受けた機体などの条件を満たせば、散布のたびの承認が不要になりました。農業用ドローンを仕事で使うなら、技能認定に加えて二等の国家資格を取得しておくと、手続きの手間を減らせます。
ドローン合宿の修了審査の合格率は、初回で約70%、再審査を含めた最終で約95%です。オンライン座学のあと、現地での講習は1泊2日で受けられます。
日程や受講の流れの相談は、無料のオンライン説明会で受け付けています。