ドローンは撮影だけでなく検査や測量など活躍の場が広がっています。
それに合わせてドローンの操縦者の需要が高まっていますが、ドローンは誰でも飛ばせるのでしょうか?今回は、ドローンに関する免許や資格について解説します。
現在、ドローンの操縦に関する資格は、国家資格と民間資格の2種類があります。
ここでは、それぞれの資格の違いと取得方法を解説します。
無人航空機操縦士とは、2022年12月に誕生したばかりのドローンの操縦に関する唯一の国家資格です。
取得すると、25kg以下の「回転翼航空機(マルチローター)」「回転翼航空機(ヘリコプター)」「飛行機(固定翼)」に関する飛行技術を証明できます。
また、国土交通省で定められている「特定飛行に該当する飛行」の際に必要な飛行許可申請が有資格者が操縦する場合は一部簡略することが可能です。
無人航空機操縦士は、一等と二等があります。16歳以上で技能証明を拒否・保留・取り消しされていない方ならば、性別・年齢・国籍問わずだれでも取得が可能です。
資格取得試験は、学科試験・実地試験・身体検査の3種類で、登録講習機関の講習を受けて受験する場合、実地試験が免除されます。
できたばかりの国家試験ですが、これからドローン操縦者の需要が高まっていくことが予想されるので、取得するメリットは大きいでしょう。
無人航空機操縦士の試験について詳しい事は、無人航空機試験の公式ページで確認してください。
ドローンの操縦に関する民間資格は複数あり、一例を挙げると以下のような資格があります。
どの資格も取得には10万~20万円程度、費用が必要ですが、3~4日間程度の講習で取得可能です。
資格を主催する団体の中には、無人航空機操縦士試験の登録講習機関に該当しているところもあります。
民間資格を取得すれば、ドローン操縦の技術を客観的に証明できるほか、ドローンに関する知識も身につけられます。
ドローンを使った撮影・測量・検査などを仕事として長期間行いたい場合は、民間の資格を取得するメリットは大きいです。
2023年5月現在、小さなモデルや自宅で操縦する際に特別な資格は必要ありません。
国家資格、民間資格のどちらも取らなくても、ドローンを操縦して操縦や測量、検査なの仕事を受けることは可能です。
ただし、ドローンを屋外で飛ばす場合は、国土交通省が定めた「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」を厳守しなければなりません。
該当するドローンは機体重量100g以上のドローンやラジコン飛行機全てです。
ここでは、機体重量100g以上のドローンを屋外で飛ばす場合のルールについて解説します。
必ず厳守しましょう。
機体重量100g以上のドローンを屋外で飛ばす場合、必ず登録を行わなければなりません。国土交通省のHP内に無人航空機登録ポータルサイトが開設されており、詳しく登録について知ることができます。
また、ドローン情報基盤システム2.0へ登録しておけば、ドローンの登録や国家試験の申し込みまで一括で可能です。
屋外で機体重量100g以上のドローンを飛ばす場合、未登録の場合だと法律違反となりますので気をつけましょう。
国土交通省はドローンを飛ばす際、飛行方法や場所等によってカテゴリー1~3までに区分けしています。そのうち、無許可で誰でも自由にドローンを飛ばせるのはカテゴリー1のみです。なお、東京や大阪など都市部はほとんどがカテゴリー2~3です。また、カテゴリー1でも自治体の条例によってドローンの飛行が禁止されているところもたくさんあります。
自治体が管理している大規模な公園、道路、河川敷などはほぼ無許可ではドローンを飛ばせないと考えておきましょう。
ドローンを飛ばしたい場合は、まず飛行を希望する場所がカテゴリー1~3のどこに該当するかを調べ、必要ならば許可の申請を行ないます。
許可が下りるまで長ければ1か月近い期間がかかるので、ドローンの飛行計画は早めに立てておきましょう。
カテゴリーについての詳しい事は「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」に記載されています。
ドローンを操縦する操縦士は、健康な状態でなければなりません。
体調不良のときや、飲酒時、眠気などを強く催す薬を服薬しているときは、ドローンを操縦できません。
また、人や家屋、電車、車にドローンを故意に近づけるような危険な操縦も禁止です。
ドローンの操縦技術を磨きたいので、頻繁にドローンを操縦したい場合は、屋内でドローンを飛行させましょう。
体育館などは屋内ならば、許可を得なくても自由にドローンを飛ばせます。
民間のドローン訓練場所もほとんどが室内です。
ドローンは2023年現在、無資格でも操縦できます。しかし、国土交通省が定めた飛行ルールは厳守してください。
無糖碌な機体を飛行させたり、無許可でドローンを飛ばしたりすると罰則が科せられる可能性もあります。
また、技術を客観的に証明したいなら、操縦に関する国家資格や民間資格の取得がおすすめです。