【2024年最新】ドローン購入や資格取得時に使える補助金・助成金を紹介！

ドローンをビジネスに活用したり資格を取得したりするには、一定の費用がかかります。

ドローンの購入費用や資格取得の費用は決して安くはありません。

しかし、補助金を使えば、自己負担を軽減できます。

そこでこの記事では、ドローン関連で使える補助金や助成金はあるのか、ドローンの購入や資格取得にかかる費用の相場、事業利用・個人利用のそれぞれの補助金内容を徹底解説します。

この記事を読んで利用できそうな補助金があれば、ぜひ活用してください。

おすすめのドローンスクールは？

日本全国各地にあるドローンスクールの中で
当サイトが最もおすすめするのは『ドローン合宿』です。

初心者からシニアまで大歓迎！
ドローン合宿は、国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールです。

最短2日間でドローン国家資格が取得可能で、民間資格にも対応しています。

また、本スクールは「高知校」「岡山校」「山梨校」「鳥取校」「奈良校」「広島校」に校舎を構えるため
関東や西日本にお住いの方は通いやすいメリットがあります。

ドローンに関わる質問や相談はお気軽にお問い合わせください。

ドローン関連で使える補助金・助成金はあるの？

ドローンの資格を取得する際に、補助金や助成金を利用できるという話を聞いたことがある方もいるかもしれません。

結論として、ドローン資格取得に関連する補助金や助成金の制度は数多く存在します。

ドローンを業務で活用するためには、ドローンの購入、操縦者の育成、さらには業務内容に応じた画像解析ソフトや追加装置の導入など、多額の費用が必要になることが少なくありません。

しかし、人材育成や環境整備にかかる初期費用を一部負担してくれる制度が存在するため、これらの補助金制度の対象条件や助成金額を確認し、活用することをおすすめします。

このように、ドローン資格取得時に利用可能な補助金や助成金を活用すると費用を大幅に節約できるメリットがあります。

さらに、これらの補助金や助成金制度は要件や支給額が頻繁に更新されるため、常に最新の情報をチェックすることが重要です。

また、ドローンを導入する際にも条件が整っていれば補助金や助成金を受けられます。

基本的に補助金や助成金は、個人で受けるものではなく、ドローン導入を考えている企業の支援として支給されるものがほとんどなので覚えておきましょう。

この記事では、補助金や助成金について詳しく解説していますので、ぜひ一読いただき、ドローン資格取得に役立ててください。

補助金・助成金が利用できるドローンスクールなら『ドローン合宿』

当社ドローン合宿では、ドローンの資格・免許をお得に取得していただくため、『人材開発支援助成金』が利用できます。

講習費用の最大75%の助成金を受け取れるので、申請するための条件に当てはまっている方は、是非この制度をご利用ください。

ドローン合宿 高知校は、高知県長岡群の株式会社メルタが運営する国土交通省の「登録講習機関」に認定されたドローンスクールです。

当スクールでは、ドローン国家資格が取得できるコースとJUIDA資格のコースを用意しており、未経験者でも最短1泊2日で資格を取得可能です。

また、「楽しく・わかりやすく」を重視した短期集中合宿型で、自然豊かな環境で学べることから、県内外問わず多くの方が受講しています。

さらに、2022年3月から2023年7月までの受講生アンケートで、講習内容の満足度92%、スタッフ対応の満足度97%、アフターサポートの満足度93%を獲得しています。

ドローン合宿は、高知校の他にも『岡山校』『山梨校』『鳥取校』にもスクールがあるので、お近くの方は是非受講または無料説明会に参加してほしいと思います。

ドローン合宿 高知校は、「JR「阿波池田駅」より四国交通バス大歩危線で約30分」「高知自動車道 大豊IC から約20分」の位置にあるため、電車や車でも通いやすい立地となっています。

ここからは、ドローン合宿 高知校で受講できるコースを紹介します。

ドローン合宿についての詳しい概要や取得できる資格、講習内容は下記記事で紹介していますので参考にしてください。

ドローンの購入や資格取得費用にかかる費用の目安

出典：pixabay

ドローンに関する補助金についてご紹介する前に、まずはドローンの購入や資格取得にかかる費用の目安について解説します。どのくらいの値段が相場なのか、ぜひ参考にしてください。

事業用ドローンの購入費用は10万円～

総重量が100g未満のトイドローンは1万円未満で購入できるものもあります。しかし、事業用のクローンは重さが100g以上のものが必要です。本体の代金に加えてドローンの登録料などもかかってきます。

撮影や測量などに使うドローンを購入するなら、最低でも10万円以上が相場です。

また、農薬などを散布するドローンの場合は1㎏以上のドローンが必要になる場合もあり、30万円以上の費用がかかるケースもあるでしょう。

資格取得の費用も15万円～

2023年8月現在、ドローンは特別な資格を取得しなくても操縦できます。しかし、自分の操縦技術を客観的に証明したい場合や、国土交通省に提出するドローンの飛行許可の申請を簡略化したい場合は、資格取得がおすすめです。

ドローン操縦に関する資格は国家資格と民間資格の2種類があります。両方とも、ドローンの操縦技術を身に着ける研修を受けたうえで学科試験、もしくは修了試験を受けなくてはなりません。

国家試験の場合、学科試験の手数料は8,800～9,000円、実地試験は2万円代で受けられます。しかし、研修は民間のドローンスクールを利用するので10～20万円前後がかかります。

民間試験の場合は、１～2日の操縦訓練の後研修試験を受けて資格取得となります。費用は15万～30万円程度が相場です。つまり、ドローンに関する資格を取得する場合、おおよそ15万円前後～の費用がかかります。

ドローンの事業利用には補助金が使えることもある

出典：pixabay

ドローンの機体を購入するにも、ドローン操縦士の資格を取得するにも一定の費用がかかります。会社の場合、機体を複数購入したり何人もの従業員に資格を取得させたりすれば、100万円以上の費用がかかる場合もあるでしょう。

ここでは、ドローンを事業利用する際に使える補助金を紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して支給される補助金です。

ドローンを事業に活用する場合、「革新的サービス開発」に該当する場合があります。

公式サイトから電子申請も可能なので、申請も簡単です。公式サイトから対象となる企業や補助金の額なども確認出来るので、まずはしっかりと確認しましょう。

成長型中小企業等研究開発支援事業

成長型中小企業等研究開発支援事業とは、中小企業等が大学・公設試等と連携してものづくり技術やサービスモデルを高度化する場合に支援される補助金です。

審査等もあって支給される条件はなかなか厳しいですが、採択されれば通常枠で3年間で9,750万円の補助金が支給されます。

ドローンの場合は、ドローン操縦に利用できるアプリなどの開発事業が該当する可能性があります。

なお、ファンド等からの出資が見込まれる事業の場合は補助額がさらに大きくなり、最大で3年間で3億円の補助金を受けることが可能です。大学や研究所と共同で新しい事業を立ち上げたい場合は、ぜひ検討してみましょう。

個人でも利用できるドローンに関する補助金

次にご紹介するのは、個人が資格取得に利用できる補助金です。ドローンに関する資格取得に利用できる可能性もあるので、参考にしてください。

スマート農業総合推進対策事業

スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。ドローンを用いた農薬散布もスマート農業の一種です。

農作業の省力化と低コスト化、生産効率の向上などが見込める一方で、導入費用がかかるのがデメリットでした。
そのため、農林水産省がスマート農業の導入に関する補助金を支給しています。申請方法が若干ややこしいですが、ドローンで農薬散布するためにドローンの操縦技術を学びたいという方は、申請してみましょう。

各自治体の農業に関する部署でも説明会などをおこなっています。

人材開発支援助成金

成長型中小企業等研究開発支援事業とは、会社が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

例えば、会社が事業にドローンを活用したい場合などは、ドローンの操縦資格を得るための受講費用が助成の対象になる可能性があります。なお、この技術は既存の技術でなくても大丈夫です。今まで人力で行ってきた作業をドローンに代替させたい場合や、新しくドローン事業に参入したい場合でも助成は受けられます。

詳しくは厚生労働省の該当ページを確認してください。ドローンに関する補助金の場合、例えばアプリなどを開発する場合も補助金が受けられる可能性があるでしょう。

まとめ

この記事では、ドローン関連で利用できる補助金や助成金についての概要や、補助金や助成金が適用されるドローンスクールを徹底解説しました。

また、ドローン購入や資格取得における補助金やドローン事業で活用できる補助金、個人で利用可能な補助金についても詳しく紹介しています。

事業用のドローンを購入したりドローン操縦に関する資格を得る場合も、一定の費用がかかります。

しかし、会社や自営業でドローンを使う場合は、各省庁からの補助金が利用できる場合もあります。

一部であっても補助金で費用を補えれば、経済的な負担も軽くなるでしょう。

ただし、無条件で支給されるわけではないので、申請書をしっかりと確認してください。