【2024年最新版】ドローン免許制度（国家資格）を徹底解説！取得方法から最新情報まで完全ガイド

近年、技術発展によりドローンの空撮はもちろんのこと、点検や荷物の運搬など活躍の場を広げています。

その一方で、人家の密集地域や特定の地域付近を飛行させたい場合は、国土交通省への申請手続き等が必要であるなど、手間がかかることがあります。

しかし、2022年12月5日より、「無人航空機操縦士」というドローン操縦に関する初めての国家資格が誕生したことにより飛行許可申請の一部が簡略化されるようになりました。

ドローンの国家資格を取得していれば、ドローンを飛行させるための申請の一部が不要になり、よりドローンを活用しやすくなるため、注目が集まっています。

この記事では、国家資格を中心にドローンを飛ばすのに必要な免許や資格について解説します。

2022年12月5日に開始された『ドローン免許制度（国家資格）』の概要を紹介

2022年12月5日、ドローン操縦に関する初めての国家資格である「無人航空機操縦者技能証明制度（無人航空機操縦士資格）」が始まりました。

免許制度（国家資格）が始まる前、ドローンの資格はすべて民間資格でした。

しかし、国家資格の導入後は、ドローンを操縦するためにはライセンスや機体認証が必要となりました。

今回の国家資格制度の大きな変更点は「レベル4飛行」が実現したことで、新しい基準や規則が設けられ、「有人地帯での補助者なし目視外飛行」が解禁されました。

ドローン免許制度（国家資格）には、『一等資格』と『二等資格』があり、以下のような共通点と違いがあります。

一等・二等とも可能	特定飛行の申請が省略できたり簡略化ができたりする
一等	特定飛行を行う際、立入管理措置を講じなくても飛行が可能（レベル4：有人地帯における（補助者なし）目視外飛行ができる）
二等	特定飛行を行う際、立入管理措置を講じなくても飛行は不可能（レベル4：有人地帯における（補助者なし）目視外飛行ができない）

この、『特定飛行の申請が省略できたり簡略化ができる』ことが、ドローン国家資格の最大の特徴と言えます。

一等資格や二等資格を持っていない場合でも、飛行場所や方法によってはドローンを飛ばせてしまいます。

そのため、100g未満のトイドローンを飛ばす方や家の中でドローンを飛ばすなど、趣味でドローンを飛ばす際には国家資格を取得する必要はありません。

しかし、ドローンの国家資格を取得すると、これまで飛行できなかった場所での飛行が可能になり、飛行許可申請の手続きが簡略化されることで、ビジネスシーンでの活用が期待されています。

ドローンの飛行には、レベル1からレベル4までの規定があり、ルールは年々整備されています。

日本ではドローン産業の発展が進み、さまざまな分野でドローンが広く利用されるようになっています。

ここからは、ドローン免許制度（国家資格）について更に詳しく説明していきます。

ドローン免許（国家資格）は『一等資格』と『二等資格』の2種類がある

ドローンの国家資格には「一等ライセンス（一等資格）」と「二等ライセンス（二等資格）」の2種類があります。

各ライセンスは、有効期限が3年間となっており、許可されるドローンの飛行範囲が異なります。

一等資格・二等資格どちらの資格も、身体検査、学科試験、および実地試験を受ける必要がありますが、国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールを受講することで実地試験が免除されます。

一等ライセンス（一等資格）、二等ライセンス（二等資格）それぞれの違いは、以下で詳しく解説するので参考にしてください。

一等資格と二等資格の違いは何がある？

一等資格（一等無人航空機操縦士）と二等資格（二等無人航空機操縦士）の主な相違点は、『飛行可能な空域や飛行方式』にあります。

	一等資格	二等資格
レベル1～3.5飛行	〇	〇
レベル4飛行	〇	×
飛行範囲	レベル1～3の飛行が可能
許可・承認	国土交通大臣の許可・承認が必要	一部条件下では許可・承認が不要
機体の認証	必要	必要
利用範囲	配送業務など	特定の条件下で使用

ドローン免許制度が開始されてから、一等無人航空機操縦士（一等資格）はレベル1からレベル4までの飛行が許可されています。

一方、二等資格（二等無人航空機操縦士）はレベル1からレベル3.5の飛行が認められており、レベル4飛行には対応していません。

レベル4飛行を実施するためには、一等資格の取得と国土交通省からのドローン認証機体が必要です。

また、2023年10月11日に国土交通省が新設した『飛行カテゴリ3.5』では、条件の中に「国家ライセンスを保有していること」という制約があるため、国家資格取得の重要性がより高まりました。

一等資格の取得には、まず二等資格を取得する必要があり、試験の難易度や費用は二等資格よりも高く設定されています。

また、一等資格を取得してもレベル4を含むカテゴリーⅢ飛行では、第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる必要があります。

第一種認証機体は限りがあり、ドローン最大手「DJI」の機体は機体認証を取得していないなど、一等資格を取得しても飛ばせるドローンは制限があることを覚えておきましょう。

ドローン免許（国家資格）と民間資格の違いは何がある？

ドローン免許（国家資格）と民間資格の大きな違いは、『飛行レベルごとの申請』です。

下記で、ドローン国家資格と民間資格の違いを飛行レベル別に表にまとめたので参考にしてください。

資格の種類 / 飛行レベル	レベル1	レベル2	レベル3	レベル3.5	レベル4
一等無人航空機操縦士	〇	〇	〇	○	〇
二等無人航空機操縦士	〇	〇	〇	×	×
民間資格 (JUIDA, DJI, DPAなど)	〇（申請が必要）	〇（申請が必要）	〇（申請が必要）	×	×

国家資格である一等・二等無人航空機操縦士を持っている場合、飛行ごとに国土交通省への申請は原則として不要となっています。

一方で民間資格の場合は、レベル1から3の飛行ごとに国土交通省への申請が必要になります。

また、一等無人航空機操縦士はレベル1からレベル4飛行が可能なのに対し、民間資格はレベル4の飛行が認められていません。

さらに、ドローン国家資格を保有している操縦者は、確かな法規制の知識や高い技術力が証明されるため、信頼性や技術力が高く評価されます。

特に一等無人航空機操縦士を保有している操縦者は、目視外飛行も可能であることから、ドローンを使用する会社に就きやすいメリットがあります。

民間資格は比較的取得しやすいですが、飛行ごとに申請が必要な点が運用上の負担となる場合があります。

自身の目的やニーズに応じて、適切な資格を選びましょう。

ドローン免許（国家資格）の取得方法

ドローン免許（国家資格）を取得するには、『ドローンスクール受講後に試験を受ける』もしくは『指定試験機関で試験を受ける』という2つの方法があります。

指定試験機関では、学科試験、実地試験、身体検査の3つの試験や検査が行われます。

ドローンスクールで講習を受けた場合、実地試験を免除されますが、学科試験と身体検査を受ける必要があります。

試験科目には、昼間飛行＋目視内飛行、25kg以上の無人航空機、夜間飛行、目視外飛行の4つがあります。

学科試験は、一等資格が70問、二等資格が50問の択一式です。

ドローン国家資格をドローンスクールで取得するためには、国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールでなければ資格が取得できないことを覚えておいてください。

ドローンスクールで国家資格を取得するなら、1泊2日の合宿形式で国家資格が取得できる『ドローン合宿』がおすすめです。

当スクールは、短期集中合宿型で「楽しく・わかりやすく」をコンセプトにスクールを運営しています。

国家資格と民間資格に対応しており、補助金・助成金の申請代行や卒業生特典など様々なサポートを実施しています。

ドローン国家資格を取得する際は、自分の目的に合った登録講習機関で学び、資格を取得しましょう。

ドローン免許（国家資格）の講習費用や講習時間は？

国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールで講習を受ける際、民間資格保有者と未経験者では、受講時間や料金が大幅に異なります。

主に、ドローン国家資格取得にかかる費用は『登録講習機関が定める受講料+無人航空機操縦士試験の手数料』の合計です。

スクール経由でドローン国家資格を取得する場合、受講料に加え、試験費用、身体検査費用、ライセンス発行手数料も必要となるので覚えておきましょう。

二等無人航空機操縦士講習の場合、試験、身体検査、発行手数料の合計は約17,000円程度です。

身体検査は、会場受験で約2万円、書類審査で約5,200円かかります。

ここからは、ドローン合宿で受講できる『初学者 二等国家資格コース』の受講期間や料金、取得できる資格を以下表にまとめました。

ドローン免許（国家資格）の講習費用や講習時間の一例として、覚えておいていただければと思います。

コース名	初学者 二等国家資格コース
受講期間（学科）	事前オンライン座学10時間分
受講期間（実技）	実地講習1泊2日
受講料金（税込み）	275,000円 ※ホテル宿泊(1泊分)、食事(4食)、駅からの送迎費用込み
取得できる資格	二等無人航空機操縦士

ドローンを飛ばすのに必要な免許や資格について解説

ここでは、ドローンを飛ばすのに免許や資格は必要なのかどうかや、資格の種類などを紹介します。

どのような資格があるか知りたい方やドローンに関係する資格を取得したい方は、参考にしてください。

ドローンを飛ばすのにライセンスは必須ではない？

2023年2月現在、ドローンは免許や資格がなくても飛行させることが可能です。

ただし、バッテリーを含め総重量100g以上のドローンを、以下のような場所で飛行させる場合は、国土交通省に申請して許可を得る必要があります。

• 空港などの周辺
• 人口密集地の上空
• 150m以上の上空
• 緊急用務空域

また、以下の条件で飛行する場合も申請が必要です。

• 夜間飛行
• 目視外での飛行
• 人や物と距離を確保できない飛行
• 催し場所の上空で飛行
• 危険物の輸送
• 物件の落下

これに加えて、ドローンの飛行形態はリスクに応じてカテゴリⅠ～Ⅲに分類されており、カテゴリーに応じて手続きの要否が異なります。

詳しくは、国土交通省の該当ページを確認してください。

申請は、原則的にオンラインサービス「ドローン情報基盤システム2.0（飛行許可承認機能）＜通称：DIPS2.0＞」で行います。

許可・承認が下りるまでに時間がかかることも多いので、申請は早めに行いましょう。

無人航空機操縦士の試験概要

無人航空機操縦士の試験は、『学科試験』『実地試験』『身体検査』の3つを受ける必要があります。

一等と二等で試験内容に変わりありません。

また、登録講習機関の所定講習を修了すれば指定試験機関での実地試験が免除されます。

登録講習機関の所定講習の時間は最短で6時間、最長で50時間程度です。

ドローンの操縦経験の有無等で時間が変わるので、確認しておきましょう。

資格取得まで、登録講習機関の所定講習を受ければ最短で15日ほど、全ての試験を受ける場合は1か月ほどかかります。

資格取得までには時間がかかるので、必要ならば早めに申し込んで取得しておきましょう。

手数料に関して、学科試験が以下の通りになります。

• 一等：9,800円
• 二等：8,800円

実地試験は内容によって異なり、19,800～23,800円です。

試験の申し込みは「ClassNK」が解説している無人航空機操縦士試験からおこなえます。

国家資格はまだ制定されたばかり

無人航空機操縦士の資格はまだ制定されたばかりで、試験も1月13日からようやく始まりました。

まだ、情報が集まっていないため、「至急取得しないと総重量100gを超えるドローンが操縦できなくなる」といったことはありません。

もう少し情報が確約されてから、ドローン国家資格を取得しても遅くはありません。

しかし、情報が集まっていない今だからこそ、時代の先駆者としてドローン国家資格を取得しておくと、将来的にドローンを使った仕事に就きやすくなる可能性が高まります。

国家資格を取得するなら、民間資格などの講習を受けてから受験がおすすめ

無人航空機操縦士の資格取得は、自動車運転免許の取得に似ているといわれています。

自動車運転免許の資格も、サーキットなどで自動車運転の経験があれば、いきなり試験に挑戦しても合格が可能です。

しかし、大部分の方が自動車学校に通い、自動車の運転を学んでから試験を受けます。

無人航空機操縦士も、事前に講習を受けることで合格率が上がり資格取得までの時間も短縮できます。

これから、登録講習機関も増えていくことが予想されるので、家の近くに登録講習機関がないか調べてみましょう。

民間資格も技能の証明として役に立つ

無人航空機操縦士の資格が定められるまで、ドローンの操縦に関する資格は『JUIDA』や『DPA』などの民間資格のみでした。

これは、JUIDA認定スクールにおいて、JUIDAが定める科目を修了した方に与えられる資格で、「無人航空機操縦技能証明証」を発行してもらえます。

国家資格が制定された現在、「民間資格は不要になったのではないか」と不安に思っている方もいますが、まだ技能の証明には十分役立ちます。

また、民間資格を取得していたりドローンの飛行経験がある方は、国家資格受験の際に実地試験免除の条件である登録講習機関の所定講習の受講時間が短くなるのも大きなメリットです。

ちなみに、ドローンを操縦したことがない方の講習時間は20時間以上なのに対し、ドローン操縦の経験者、ならびに民間の資格を有している方の講習時間は6時間以上です。

つまり、先に民間資格を取得していることで、より短期間でドローンの国家資格を取得できるということになります。

現在、JUIDAドローン資格を取得するためにスクールに通っている方は、そのまま資格取得を目指しましょう。

2025年12月を目処にドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される？

国土交通省の公式ウェブサイトに掲載されている「よくある質問」ページのQ&Aが更新され、2022年12月5日から3年後の2025年12月に現在の『民間技能認証』が廃止される予定であることが明らかにされました。

そのため、2025年12月5日以降、ドローン関連のすべての資格は国家資格に統一される見込みです。

資格が廃止されるわけではありませんが、ドローンの飛行許可申請における手続きの一部が変更されます。

これまで、ドローンの民間資格保有者は、飛行許可申請が簡略化されるというメリットがありましたが、2025年12月以降、この簡略化措置は廃止される予定です。

つまり、民間資格を持っていても、飛行許可手続きを省略することができなくなります。

国家資格のみが飛行許可申請の簡略化を可能にするため、国家資格の取得が今後さらに重要になります。

民間資格は今後も知識や技術の証明として有効ですが、申請手続きを簡略化したい方には国家資格の取得が推奨されます。

国家資格の取得を検討している方は、2025年12月5日以降の一本化を見据え、早めの資格取得をお勧めします。

ドローン民間資格廃止についての詳細は、下記記事よりご覧になれます。

ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される？民間資格保有者の今後を徹底解説！

ドローン免許制度（国家資格）を取得するなら『ドローン合宿』を受講しよう！

ドローンの国家資格は、独学でも習得可能ですが、全国各地にあるドローンスクールを受講してプロのパイロットから法規制などの知識や正確な操縦技能を学習しながらドローン国家資格を取得するのがおすすめです。

全国500ヵ所以上あるドローンスクールの中でも、最短1泊2日でドローン国家資格が取得でき、受講者アンケートで満足度90%を超える『ドローン合宿』を紹介します。

ドローン合宿は、東京都墨田区両国の株式会社メルタが運営する国土交通省の「登録講習機関」に認定されたドローンスクールです。

スクール名	ドローン合宿
運営会社/団体	株式会社メルタ（登録講習機関 事務所コード：T048001）
所在地	〒789-0303 高知県長岡郡大豊町川口６６５
お問い合わせ	03-5839-2567 drone@melta.co.jp https://school-drone.com/kochi/#contact
ウェブサイト	https://school-drone.com/kochi/
SNS	https://x.com/drone_melta

当スクールでは、ドローン国家資格が取得できるコースとJUIDA資格のコースを用意しており、未経験者でも最短1泊2日で資格を取得可能です。

また、「楽しく・わかりやすく」を重視した短期集中合宿型で、自然豊かな環境で学べることから、県内外問わず多くの方が受講しています。

さらに、2022年3月から2023年7月までの受講生アンケートで、講習内容の満足度92%、スタッフ対応の満足度97%、アフターサポートの満足度93%を獲得しています。

ドローン合宿は、『高知校』『岡山校』『山梨校』『鳥取校』にもスクールがあるので、お近くの方は是非受講または無料説明会に参加してほしいと思います。

農薬散布を行うのにドローン免許制度（国家資格）は必要？

ドローンを使った農薬散布は、人員不足の解消と作業効率の向上が可能ですが、この作業にはドローン免許は不要です。

しかし、農薬散布を行うには民間団体が管理する認定資格が必要で、これを取得しないと法的に問題になる可能性があります。

農業用ドローンを使って農薬を散布する場合、安全基準を満たしているかを確認するために農林水産省の認定を受けることが求められます。

そのためには、認定教習所での講習を受けて資格を取得し、薬剤を正確に散布するための知識と技術を身に付ける必要があります。

ドローンを用いた農薬散布は広い範囲を短時間でカバーできますが、そのためには資格取得と農業用ドローンの購入にかかる初期費用が必要です。

また、農薬散布を行う際は、航空法と農薬取締法に加え、農林水産省が策定する空中散布ガイドラインを確認する必要があります。

このガイドラインでは、周辺の地理的状況を調査し、収穫間近の農地が近くにないかを確認した上で計画を立てることが求められています。

ドローン測量を行うのにドローン免許制度（国家資格）は必要？

ドローンを使用して測量を行う際には、山間部などさまざまな場所に移動することが多いため、免許が必要になる場合があります。

ただし、ドローン本体の操作に対しての免許は不要ですが、使用するドローンの種類によっては、第3級陸上特殊無線技士の資格が求められることがあります。

ドローン測量では、大型の産業用ドローンを使用することが一般的で、特殊な無線電波が利用されるため、この資格がないと使用できる範囲が制限されることがあります。

さらに、測量士や測量技術の認定資格があると役立ちますが、これらは国家資格であり、独学での取得が難しいとされています。

また、写真測量に関する知識として、カメラに関する知識や3D図面の作成・調整スキル、画像編集ソフトの操作能力も求められます。

そのため、ドローン測量に直接的な免許は不要ですが、関連する資格や技術が必要となる点に注意が必要です。

ドローン測量とは？ドローン測量のできることを解説

趣味で空撮する人はドローン免許（国家資格）が必要？

ドローンを趣味で空撮する場合、免許は不要ですが、航空法の範囲内で使用しなければなりません。

ドローンは、飛行可能なエリアや方法が制限されているため、事前に航空法などの法規則の確認が必要です。

飛行方法や飛行場所が法規則に触れている場合は、国土交通省の飛行許可申請を得て、許可証を携帯する必要があります。

また、人口密集地や目視外飛行は飛行が禁止されているため、ルールを守って操縦しましょう。

小型ドローンを室内で飛ばす場合は飛行許可申請が不要なため、ドローンの練習に最適です。

屋外では国土交通省の飛行許可申請が必要な場所があることから、免許は不要ですが申請が必要だということを覚えておきましょう。

国家資格を取得しても自由にドローンが飛ばせるわけではない？

国家資格を取得しても、ドローンを自由自在に飛ばせるわけではありません。

航空法の遵守は必要であり、簡略化されているとはいえ申請も必要になります。

また、バッテリーを含めて総重量100g以上のドローンを操縦する場合は、国土交通省へ事前登録が必要であるなど、多くの制約が設けられています。

ドローン免許（国家資格）が必要になるのはどんなとき？

ドローン飛行に国家資格は必須ではありませんが、取得することで「有人地帯での目視外飛行」を可能にするレベル4飛行が行えるようになります。

ドローン飛行レベルは1～4段階あり、最高レベルのレベル4飛行を行うためには、国家資格取得が必須条件となっています。

国家資格の実技試験では、「目視外飛行」「夜間飛行」「25kg以上のドローン操縦」は限定解除項目であり、講習受講または試験合格で解除できるようになっています。

万が一、限定変更を解除しない場合、これらの飛行には国土交通省への許可申請が必要です。

国家資格があれば飛行許可申請不要でスムーズに業務が移行できるため、該当するドローン操縦を考えているなら、国家資格取得を目指すことをおすすめします。

まとめ

本記事では、2022年12月5日より開始された『ドローン免許制度（国家資格）』の概要やドローン操縦に必要な免許や資格、ドローン国家資格取得におすすめのドローンスクールを徹底解説しました。

国は、ドローンの活用拡大を前向きに押し進めており、ドローン国家資格取得が必須ではない現在で取得すると、ドローン関連の仕事に就きやすいなどのメリットがあります。

しかし、まだ始まったばかりの資格なので、情報が少ないのが現状です。

ドローン国家資格は、民間資格と比較し、「飛行許可申請が不要」「レベル4などの高度な飛行ができる」など多くのメリットがあります。

また、2023年12月にはレベル3.5飛行が新設されたことにより、ドローン国家資格の重要性が高まりました。

これからドローン関連の仕事に就きたい方や、ドローンを極めたい方などは国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールを受講し、一等・二等国家資格を取得してほしいと思います。