Society5.0時代のドローン活用と法制度の課題

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これまで空撮や点検など一部の業種でしか使用されてこなかったドローン。今後は超スマート社会の実現に向け、さまざまな業種での活躍が期待されています。

政府は次世代の社会を「Society5.0」と定義し、それを実現するための数ある最先端技術のなかで、ドローンを重要な技術と位置づけています。

本記事では、そもそもSociety5.0とは何か?Society5.0でのドローンの活用方法やそれを実現するための課題について解説していきます。

Society5.0とは?

出典:UnsplashDenys Nevozhaiが撮影した写真

Society5.0は、日本政府が提唱する次世代の社会ビジョンで、情報技術やAIを駆使して経済成長と社会的課題の解決を両立させることを目指しています。

これは単なる技術革命を超えて、私たちの日常や働き方、生活スタイル全体に影響を与える大きな変革を意味します。

これまでの歴史の中で、狩猟・採集社会、農耕社会、工業社会、情報化社会という4つの社会が存在しました。

Society1.0狩猟・採集社会
Society2.0農耕社会
Society3.0工業社会
Society4.0情報化社会
Society5.0超スマート社会

Society5.0はこれらを超える新しいステージで、IoTやAI、ビッグデータ、ドローン、ロボット技術などの最先端技術を組み合わせることで、より持続可能な社会を築くことを目指しています。

ドローン技術の現状と今後

出典:HUNG LIANG CHENによるPixabayからの画像

現在、ドローンはまだ空撮や農業など一部の業種での使用が主ですが、今後のSociety5.0では、物流や災害対応など幅広い分野での使用が想定されています。

例えば、過疎化が進む地域での物資配送や、災害時の救助活動、都市部での交通渋滞解消など、ドローンの役割は多岐にわたります。また、環境モニタリングやインフラ点検など、効率的かつ正確にタスクを遂行するための道具としての期待も高まっています。

テクノロジーの進化により、ドローンの自律飛行や協調飛行など、新しい取り組みも研究され、市場はさらに拡大すると予測されています。

配送と物流

出典:Gerd AltmannによるPixabayからの画像

Society5.0では、都市部の混雑や過疎地域のアクセス性の問題を解決するために、ドローンを利用した配送サービスが検討されています。
とくに医薬品や緊急物資の配送には大きな期待が寄せられており、すでに荷物を運搬する実験が一部の地域で実際に始まっているのです。

農業と環境監視

出典:liu xiaozhongによるPixabayからの画像

Society5.0のドローンを利用した農業では、土地の健康状態のモニタリングや害虫の監視などが行われています。また、森林の健康状態や川の水質など、環境の監視にもドローンが活用されており、環境問題への迅速な対応が可能となっています。

現在だいぶ普及してきた農薬散布でのドローン使用。

しかし、まだまだヘリコプターを使用して農薬散布しているところも多く、これもSociety5.0では完全にドローンに置き換わり、さらに手動操作ではなく自動での散布も期待されています。

防災と災害対応

出典:Anthony BeureによるPixabayからの画像

災害時、とくに道路が寸断されたり、危険な場所へのアクセスが困難な場合には、ドローンは被災地の情報収集や救助活動をサポートします。

また、地震や洪水の予測・監視にもドローンが活用され、予防策の策定や情報提供に一役買っています。

エンターテインメントとイベント

出典:Leslin_LiuによるPixabayからの画像

近年、ライブイベントやフェスティバルでのドローンによるパフォーマンスが人気を集めています。日本でもさまざまな地域のイベントでドローンショーが開催されており、大人から子供まで多くの人を魅了しています。

照明や特殊効果と組み合わせることで実現する空中ショーは、Society5.0ではより規模が大きく、これまで表現できなかったものが実現可能になるかもしれません。

Society5.0に向けたドローンの法制度と課題

出典:UnsplashGoh Rhy Yanが撮影した写真

Society5.0の実現に向けてドローン技術は非常に重要な役割を担っています。
しかし、その普及とともに法的規制やプライバシー、安全性に関する課題が浮き彫りとなっており、同時進行で解決する必要があるのです。

日本のドローンに関する法律と規制

出典:UnsplashMaksim Tarasovが撮影した写真

日本ではドローンの普及に伴い、無人航空機に関する法律や規制が整備されてきました。2015年12月に航空法が改正されて以来、飛行禁止区域や重量に関する制限が強化されました。

2022年12月には正式に免許制度(国家資格)が導入。国家資格では、それまで法律で禁止されていたレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)が可能となり、Society5.0の実現へ向けて一歩近づいたのです。

今後もSociety5.0の実現に向けて、定期的に法律が改正されるものと思われます。

プライバシーとセキュリティの課題

出典:AzureEyesによるPixabayからの画像

Society5.0では、ドローンによる空撮やデータ収集がより進むため、プライバシーの侵害や不正アクセスのリスクが高まります

とくに個人の私有地上空での飛行や映像の取得に関する問題は、法制度だけでなく、市民のドローンへの理解など社会的な対策も求められるのです。

空域の管理とトラフィック制御

出典:liuihuaによるPixabayからの画像

Society5.0では、空を飛ぶドローンの数が増加することを考慮すると、空のトラフィック管理は避けては通れない課題です。

これを解決するための技術やシステム、そしてそれを支える法的枠組みの構築が整備されています。とくに複数のドローンが同じ空域を共有する際の安全性確保は、今後の大きなテーマとなるでしょう。

まとめ

政府が進める超スマート社会「Society5.0」では、ドローンをはじめとするさまざまな最先端技術の活躍が期待されています。

ドローンでは主に物資配送や災害時の救助活動、都市部での交通渋滞解消、環境モニタリングやインフラ点検など、社会インフラには欠かせないものとして活用され、より一般人にとって身近なものになるはずです。

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この記事を書いた人
ドローン操縦歴9年。航空法が改正される以前からドローン空撮をしており、現在も業務・趣味問わず毎週のように撮影しております。