ドローン免許があれば仕事に有利？活かせる仕事や年収、必要な資格を徹底解説！

主に空撮で使用されているドローンですが、近年では農業分野・測量分野・ドローンショーなど事業としてドローンを導入している企業も増えています。

ドローンは、安全性やコスト削減、危険地帯の調査、人の手が届かない場所の点検などその役割は多岐に渡ります。

しかし、実際にドローンが仕事でどのように使われているか分からない方もいると思います。

そこでこの記事では、ドローン免許（国家資格）を保有していると仕事に有利なのか、ドローンを活用している仕事やその年収はいくらなのかを徹底解説しています。

また、ドローン関連の仕事で必要になる資格も詳しく紹介しています。

結論｜ドローン関連の仕事は免許（国家資格）があると有利！

ドローン関連の仕事は、一等・二等の免許（国家資格）を保有していることで、就職時や仕事でのドローン運用で有利に働きます。

ドローンは、自動車のように免許が必要ではないため、基本的に誰でも飛行させることが可能です。

しかし、民間の資格を保有していない場合、国土交通省からの許可を得ることが難しくなったり、2022年12月からスタートしたドローン国家資格がないと、目視外飛行などの許可が取得できなくなります。

また、ドローン民間資格に関しても2025年12月から、民間資格をエビデンスとした飛行許可申請が廃止されるため、ドローン国家資格の取得が最重要事項になります。

ビジネスは、人が集まる場所で発展することが多いため、様々な環境でドローンを飛ばせるよう、許可を確実に取得できる体制を整えておくことが重要です。

ドローン国家資格は、筆記・技能試験があり、二等で約15万円～40万円、一等で約50万円～80万円が相場とされているため、独学での取得は困難を極めます。

しかし、民間資格であれば専門の講師から操縦技能を学習でき、卒業後に取得できる民間資格を保有していることで、国家資格を受講する際『経験者』となり受講費や日数が短縮される場合があります。

今後、ドローン関連の業務を目指している方は、二等無人航空機操縦士の国家資格から受講して資格を取得しましょう。

ドローンに関連する職種とは？

ドローンに関連する職業は、『ドローンの製造や開発に従事する仕事』『ドローンの操縦に携わる職業（ドローンパイロット）』の大きく分けて2つに分類できます。

『ドローンの製造や開発に従事する仕事』は、主に「ドローンエンジニア」と呼ばれ、ドローンの機体設計や制御システムの企画、開発、実装、さらには検証作業を行います。

機体の開発には航空工学や電子工学の知識が必要であり、制御システムの構築にはプログラミング言語などの高度な技術が求められるため、専門性が非常に高い職種です。

日本国内ではまだ開発者の数が少ないため、今後さらに需要が増していくと考えられている分野です。

一方、ドローンパイロットはドローンの操作を担当する職業で、操縦技術に加え、撮影や測量といった特定の業務に応じたスキルが求められます。

また、ドローンに関する機械的な知識や、航空法などの関連する法律についての知識も重要です。

ドローンを使った具体的な仕事と年収の目安

ここでは、ドローンを使った具体的な仕事の例と年収の目安を紹介します。

それではここから、ドローンを使った仕事内容や年収の目安を徹底解説します。

1.映像や写真の空撮

ドローンを使って空撮し、地上からでは撮影できない迫力ある映像を提供する仕事です。

観光地のプロモーションビデオ、映画やドラマ、コマーシャル、さらにバンドやアイドルのミュージックビデオの撮影、オフィスや建物のPR映像、スポーツ中継など、多様な分野で需要があります。

飛行中のドローンの動きに合わせ、カメラの角度や位置を微調整しながら、スムーズに撮影するための操作スキルが求められます。

年収	350万円～450万円
仕事内容	映画やテレビ番組の撮影など
資格	スムーズな撮影のためドローン国家資格が必要
必要スキル	・操縦技術 ・映像編集スキル
使用ドローンの種類	高性能カメラ搭載ドローン
将来性	需要が増加、高い将来性

ドローン空撮業務の年収は、350万円～450万円とされており、日本人の平均年収ほどになります。

また、操縦技術だけでなく、創造力も必要とされるため、クリエイティブな視点が求められる職業といえます。

さらに、編集技術を身につけることで、自身の市場価値を一層高められます。

空撮の需要は年々増加しており、高品質な映像を提供できるドローンパイロットは、今後もますます重要視されます。

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2.測量・点検業務

近年では、工事現場での測量やインフラ設備・工場などの点検作業において、ドローンの活用が増加しています。

年収	300万～400万円
仕事内容	ドローンを活用した測量業務
資格	・ドローン国家資格 ・測量士 ・測量士補
必要スキル	・測量技術 ・ドローン操作技術
使用ドローンの種類	測量用ドローン（精密測定対応）
将来性	インフラ整備などでの需要拡大が期待されている

測量作業では、設定されたルートに従ってドローンを飛行させ、空撮画像を撮影した後、専用のソフトウェアを用いた解析や3Dモデルの作成を行います。

これまで人手では測りにくかった場所でも測量が可能であり、さらに人力に比べて時間とコストを節約できることから、需要の高い作業となっています。

一方、点検作業では、インフラ設備や工場などの定期点検にドローンを使用し、場合によっては赤外線カメラなどの特殊な機器を装備することもあります。

これにより、高所作業に伴う危険や足場設置の費用を大幅に削減できるため、測量と同様に需要が拡大しています。

いずれの作業においても、高度な操縦技術が求められるため、特に測量作業には、『測量士』や『測量士補』などの資格が必要となる場合があります。

測量や点検業務を行う作業員の年収は、300万～400万円とされており、日本人の平均年収ほどになります。

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3.農薬散布

ドローンは、空中から農薬を散布する作業にも活用されています。

年収	60万～150万円 ※季節によって大きな変動あり
仕事内容	ドローンを活用した測量業務
資格	・ドローン国家資格 ・測量士 ・測量士補
必要スキル	・測量技術 ・ドローン操作技術
使用ドローンの種類	測量用ドローン（精密測定対応）
将来性	インフラ整備などでの需要拡大が期待されている

ドローンによる農薬散布は、人の手で行うよりも圧倒的に作業効率が良いだけでなく、セスナやヘリコプターを使用するよりも低コストで運用できるため、費用削減が期待されています。

ただし、指定されたルートに沿って正確に飛行する必要があり、そのため高度な飛行技術が求められます。

なお、農薬散布に限らず、肥料の散布や種まきなどにもドローンは有効に活用されています。

また、農林水産省がスマート農業の普及を進めていることや、少子高齢化による労働力不足の問題も背景にあり、今後、ドローンパイロットの需要はますます増加すると予想されています。

ドローン農薬散布の年収は、60万円～150万円程度となっていますが、季節によって依頼数が増加することで、年収も比例して上がります。

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4.ドローン講師・インストラクター

ドローンに関する知識や経験を積むことで、将来的には講師やインストラクターとして、ドローンパイロットの育成に取り組めるようになります。

年収	300万～400万円
仕事内容	ドローンを活用した農薬散布
資格	・ドローン国家資格 ・ドローン民間資格（2025年12月まで）
必要スキル	・ドローン操作技術 ・農薬の基礎知識
使用ドローンの種類	農業用ドローン（農薬散布対応機種）
将来性	農業自動化の進展に伴い需要拡大の見込み

スクールの講師として活動するだけでなく、個人で生徒を集め、自分のレッスンスクールを開設することも可能です。

ドローンの操作技術にとどまらず、基礎的な知識、機体のメンテナンス方法、関連する法律やルール、さらには撮影や編集の技術まで、教える内容は幅広くあります。

ただし、講師として信頼されるためには、一定の技術力や認知度が必要で、カリキュラムを整えるなどの準備も求められるため簡単な職業ではありません。

さらに、優れたドローン操作技術や知識に加え、受講者にわかりやすく伝えるためのコミュニケーション能力も重要です。

ドローンスクール講師の年収は、300万～600万円とされている一方で、ドローンインストラクターの年収は270万～450万円となっています。

5.ドローンショー

ドローンショーとは、プログラミング制御された10機～1000機以上のLED搭載ドローンが、夜空にアニメキャラクター・企業ロゴ・QRコードなどの模様を映し出すエンターテインメントイベントです。

年収	400万～600万円
仕事内容	イベントなどでドローンショーを実施する
資格	・ドローン国家資格
必要スキル	・ドローン操作技術 ・ショー演出の知識
使用ドローンの種類	ドローンショー専用機体
将来性	企業PR、イベント業界で需要が拡大している

2023年12月23日から31日にかけて開催された『STARDANCE in 横浜・八景島シーパラダイス』では、ドローンショーと鬼滅の刃・エヴァンゲリオン・ウルトラマンがコラボし、夜空に竈門炭次郎・綾波レイ・碇シンジ・ウルトラマンなどのアニメーションが表現されました。

ドローンショーで使われる機体は、プログラミング制御されているので、特別高い操縦技術が必要というわけではありません。

しかし、ドローンに関する知識や操縦技能がないと、臨機応変な対応ができない場合があるので、最低でも二等無人航空機操縦士の国家資格が求められます。

ドローンショーの年収は、400万～600万円程度となっています。

ドローンショーは1回のショー開催費用が高額なため、その分別のドローン関連の仕事よりも年収が高くなっています。

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6.ドローンの製造・開発

ドローンの製造や開発に関わる職種は、大きく分けて『ハードウェア』と『ソフトウェア』の2つの分野に分類されます。

年収	400万～600万円
仕事内容	ドローンの製造・開発
資格	・ドローン国家資格
必要スキル	・産業用ドローンのカスタマイズ開発 ・ドローンに関わる高い知識
使用ドローンの種類	–
将来性	インフラメンテナンス業界での需要拡大

ハードウェアに関しては、産業用ドローンのカスタマイズ開発が代表的です。

産業用ドローンは、クライアントのニーズに応じて機能を追加し、カスタム開発を行います。

例えば、「重い荷物を運搬する」「高性能なカメラを使って点検する」といった要望に合わせた改良を行い、最適なドローンを作り上げる仕事です。

一方、ソフトウェアの開発では、ドローンの飛行制御システムをプログラミングします。

あらかじめ設定されたプログラムにより、人の操作がなくてもドローンが自律的に飛行できるようにする技術が求められます。

例えば、風に対応して安定したホバリングを行ったり、障害物を感知して自動的に回避するような機能をプログラミングする作業が含まれます。

急速に拡大しているドローン市場において、開発関連の職種は慢性的な人手不足が続いており、今後さらに需要が高まると予想されています。

ドローンの製造・開発分野は、高い技術力が必要であることから、年収は450万～650万円と比較的高い水準になっています。

ドローンを扱うために必要な資格

ドローンを活用する職種は多岐にわたり、仕事内容によっては資格の有無が異なります。

2024年10月現時点では、必ずしもドローン関連の資格が求められるわけではありませんが、特定の業務によっては資格が必要となる場合があります。

ドローンの資格には民間資格と国家資格があり、特に国家資格がないと実施できない飛行業務も存在します。

そのため、業務内容に応じて適切な資格を取得することが重要です。

さらに、ドローンパイロットとしての業務が一部を占める職種も多く、たとえば測量業務では測量士の資格が必要になることがあります。

このように、それぞれの業務に応じた資格を取得することも必要です。

したがって、一律に必要な資格はありませんが、ドローンを活用する仕事に合わせた資格取得を目指すことをおすすめします。

ドローン国家資格

2022年12月5日から、国家資格として『無人航空機操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）』が導入されました。

「無人航空機操縦者技能証明」は国家資格であり、『一等資格』と『二等資格』に分かれています。

ドローン国家資格『一等資格』を取得すれば、レベル4飛行が可能になるメリットがあります。

レベル4飛行では、例えば、スタジアムでの空撮、市街地での荷物輸送、建設現場での測量や工場設備の点検といった、人々の頭上での飛行や作業が許可されます。

このレベル4飛行は一等資格を持つ者のみが許可されているため、このような作業を行う場合には一等国家資格が必要になります。

また、民間資格保持者の場合、飛行の許可・承認が必要だった以下の条件の飛行においても、国家資格保有者であれば申請不要となるのが利点です。

ドローンの国家資格を取得するには、国土交通省「登録講習機関」に認定されたスクールに通い、試験に合格することが一般的であり、これは自動車免許の取得と似ています。

ドローン免許制度（国家資格）についての詳しい情報は、下記記事を参考にしてください。

【2024年最新版】ドローン免許制度（国家資格）を徹底解説！取得方法から最新情報まで完全ガイド

ドローン民間資格

民間資格を取得することで、ドローンを安全に飛行させるための高度な技術を持っていることを証明できます。

クライアントに操縦技術をアピールする手段としても活用でき、ドローンをビジネスに使用する際に非常に有利です。

民間資格にはさまざまな種類があり、以下のようなものが代表的です。

民間資格を取得することで、技術の証明に加えて、国土交通省への許可申請が簡略化されるというメリットがあります。

さらに、ドローンスクールで民間資格を取得していると、国家資格の試験や講習の一部が免除されることもあります。

ただし、2025年12月からドローン民間資格を使った飛行許可申請が廃止されるため、国土交通省への許可申請を頻繁に出す方は、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格取得をおすすめします。

ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される？民間資格保有者の今後を徹底解説！

特定の飛行においてはドローン以外の資格も必要

特定のドローンを操作する際には、追加で資格が必要になる場合があります。

例えば、5.7GHz帯の周波数を使う産業用ドローンでは、『第三級陸上特殊無線技士』の資格が必要です。

この産業用ドローンは、土木、建設、農業、空撮など幅広い分野で利用されており、業務でドローンを操作する際に、この資格が求められることが多くなります。

さらに、農薬散布の際には、機体によっては別途認定を受ける必要があります。

農林水産航空協会の認定機を使用する場合は、同協会の認定が必要であり、DJIやクボタなどの農業用ドローンを使う場合には、UTC農業ドローン協議会から認定を受ける必要があります。

上記以外の機体を使う場合、特に認定は不要ですが、認定機を使用すると、クライアントからの信頼感が増すほか、補助金の種類が豊富になるといったメリットがあります。

ドローン関連の仕事の将来性

ドローン市場は今後も成長が期待されており、ドローン関連の職種には大きな将来性があると言えます。

ドローンを活用することで、従来の方法よりもコスト削減や安全性向上が図れるため、作業の効率化が期待され、多くの企業が導入を検討している状況です。

また、レベル4飛行が解禁されたことで、ドローンの活用範囲がさらに広がり、その利用価値が一層高まっています。

株式会社インプレスが発表した「ドローンビジネス調査報告書2022」によると、2021年度のドローン関連市場は前年比25.4%増加し、2,308億円規模に達したとされています。

今後、レベル4飛行の実施が市場拡大の鍵となり、2027年度には8,000億円規模にまで成長する見込みです。

このようにドローン市場が拡大する中で、ドローン関連の人材に対する需要もますます増えていくでしょう。

まとめ

本記事では、ドローン関連の仕事は免許（国家資格）を取得すると有利なのか、具体的な職種や仕事、年収の目安を徹底解説しています。

また、ドローンを扱うために必要な資格やドローン関連仕事の将来性も詳しく紹介しています。

ドローンの国家資格・民間資格は、自動車運転免許証のように資格を取得しなければ飛行できないというわけではなく誰でも気軽に飛ばせてしまいます。

しかし、国家資格・民間資格を取得していない場合は、国土交通省からの飛行許可申請が下りないため、目視外飛行などの特定飛行が不可能になります。

ドローンの市場規模は、2021年で前月比25.4増加した2,308億円に達成したとされています。

また、2027年までにはドローン市場価値が8000億円に成長する見込みとなっています。

このようにドローン業界は、発展を続けており、今後も更なる進化を遂げるため、これからドローン関連の人材も増えることが予想されます。