【2024年最新】ドローンを飛ばす際のルールをまとめて解説

ドローンを飛ばす際には、どんなことに注意すれば良いのでしょうか？本記事では、ドローン飛行時に押さえておきたいルールやマナーについて解説します。

また、ドローンは2022年の航空法改正以降、細かく飛行規制が行われています。こうした規制についても触れているので、ぜひチェックしておきましょう。

ドローンを飛ばす際の基本ルール

出典：(C) 国土交通省

ドローンを飛ばす際の基本ルールについて、以下の4点に分けて解説します。

• ドローン飛行時のルール・マナー
• 飛ばす場所のルール・マナー
• 空撮時のルール・マナー
• その他各種法令遵守が前提

無人航空機（ドローン）は航空法で規制されており、法令順守は当然の前提として、それ以外にもルールやマナーの観点から押さえておきたいポイントがあります。

本項では法令以外のルール・マナーにおいて重要な部分を紹介するので、これからドローンの購入を検討している方は要チェックです。

ドローン飛行時のルール・マナーまずは、ドローン飛行時に押さえておきたいルール・マナーは以下の通りです。

• 夜間に飛行させない
• 目視外の範囲を飛行させない
• アルコールや薬物影響下で飛行させない
• 人・車両・建造物などをからの距離を確保
• 危険物は輸送しない
• 物品を投下しない
• その他危険な飛行はしない

参照：(C)国土交通省

いずれも周りの迷惑や、事故・ケガの原因にならないためにも重要なポイントです。特に夜間飛行・目視外飛行・物品の輸送などを行う場合は国土交通省に別途承認を得る必要があります。

航空法や各種条例の規制に関わる部分でもあるので、「慣れているから大丈夫」と考えず必ず許可を取るようにしてください。「こんな場合はドローンを飛ばして良いの？」と疑問に感じた場合は、一度管轄の地方航空局に問い合わせると良いでしょう。

飛ばす場所のルール・マナー

続いて、飛ばす場所のルールも確認しておきましょう。主に気を付けたい場所は以下の通りです。

基本的に、ルール以前にドローンの飛行は多くの場所で飛行規制されています。

上記に当てはまらない公園や屋内であれば許可なしでの飛行は可能ですが、いずれも施設の利用規約や条例などでドローンの飛行が禁止されている場合もあるため、事前に確認しておくのが良いでしょう。

特に一見問題無さそうな場所であっても、私有地への無断での立ち入りはトラブルの元です。明確に飛行が許可されている場所を除き、あらかじめ管理者などへの問い合わせをしておくのが無難です。

また、前項でのルール・マナーでも紹介しましたが、仮に上記の規制に当てはまらなくても周囲との距離をとる必要がある点も覚えておきましょう。

空撮時のルール・マナー

ドローンを飛ばして動画や写真を撮影する際にも、気を付けたいルールやマナーがあります。

ドローンで撮影した映像や写真をSNSやYouTubeなどにアップロードする際に重要なのは、「プライバシーや肖像権を侵害しない」という点です。

できるだけ撮影時に人が映りこむ際は許可を取ることが望ましいですが、難しい場合はぼかしを入れるなどして他人の顔などが映らないように配慮しましょう。

また、顔以外の車のナンバープレートや表札など個人が特定されるような情報を映さないようにしてください。

加えて、本人の同意なく撮影された映像や写真に削除依頼が来た場合は、ただちに対応しましょう。航空法で規制されているわけではありませんが、個人情報保護法の観点から訴訟などのトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

その他各種法令遵守が前提

大前提として、ドローンを飛ばす際には各種法令を遵守する必要があります。これまで解説したルールも航空法などと密接に関わっており、ドローンを飛ばす際には法令違反をしないように注意しなければなりません。

ドローン飛行に関わる主な法令は以下の通りです。

• 航空法
• 小型無人機等飛行禁止法
• 道路交通法
• 電波法
• 民法
• 都道府県、市町村条例

特に注意したいのは、各都道府県や市町村における条例です。航空法上問題の無い場所でも、条例で規制されていて飛ばせないといった事態は珍しくありません。

罰金・罰則の対象となるだけでなく、他人にケガをさせるおそれなどもあるので、飛行場所が航空法上の規制対象外地域であっても、施設管理者には一度問い合わせておくのが良いでしょう。

2022年改正された航空法に基づくドローンの飛行ルール

出典：UnsplashのRicardo Gomez Angelが撮影した写真  

2022年に航空法が改正され、ドローンの飛行に関する細かいルールなどが制定されています。そこで本項では、以下の3つの点を簡単に解説するので、ルールやマナーと合わせて押さえておきましょう。

• 規制の背景
• 改正内容
• ドローン資格により飛行申請の簡略化が可能

ドローンを安心して飛ばすためにも、上記のような内容は必ず知っておく必要があります。ドローン購入時には機体の登録義務なども発生し、以前よりも自由に飛ばしにくくはなっている反面、ルールを守って飛ばせば不意の事故などは起こりにくくなるはずです。

これからドローンを購入する方はぜひチェックしてください。

規制の背景

2021年6月に2022年12月に施行された改正航空法では、ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）ができるようになっています。機体の登録義務や国家資格の創設は、有人地帯での目視外飛行を安全かつ簡易な申請で行うための法整備です。

このように、改正航空法は単にドローンの飛行を規制するためのものではなく、ドローンをさまざまな産業分野などでより活躍させることを目的としています。

次項では、具体的にどのような点が変わったのかを紹介します。

改正内容

航空法改正により変化したのは主に以下の3点です。

• 機体登録の義務化
• 規制対象となるドローンの重量が従来の200gから100g以上に変更
• 国家資格の創設

まず、機体登録が義務化されたことにより、機体の持ち主を明確にできるようになりました。ドローンの普及により、事故の件数も増えていくことが予想され、機体の安全性を担保することを目的としています。

登録先は国土交通省で、無人航空機登録ポータルサイトからオンラインでの申請が可能です。

また、改正航空法の対象となる無人航空機は100g以上に変更になっています。従来は200g以上のドローンが対象だったため、以前よりも規制対象が広がりました。

逆に100g未満のトイドローンは規制対象外なので、機体の登録義務なども発生しません。最後に、国家資格の創設については次項で解説します。

ドローン資格により飛行申請の簡略化が可能

DIPS2.0では、技能証明の申し込み手続きができます。技能証明はいわゆるドローンの国家資格のことで、取得することで特定の飛行ができたり、許可申請が省略できたりします。

一等無人航空機操縦士はカテゴリーⅢのレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）を行うためには必須となります。

ドローンは航空法の規制対象！ルールを守って飛行させよう

出典：(C) 国土交通省「ドローンの飛行ルール」

本記事では、ドローンを飛ばすにあたってのルールやマナーを中心に解説しました。記事の内容をまとめると以下の通りです。

• ドローン飛行時のルールは航空法などに基づき細かく設定されている
• 撮影時はプライバシーなどマナーの観点からも要注意
• 2022年に改正された航空法の内容もチェックが必要

ドローン飛行時のルールは、飛行場所や飛行方法など各種法令とも密接に関連して定められてます。危険な飛行が厳禁なのはもちろん、夜間飛行や目視外飛行など許可申請が必要な飛行方法もあるためチェックしておきましょう。

また、場所については規制区域はもちろん、都道府県の条令などで飛行が禁止されている場合があるので注意してください。ドローンを飛ばす際は、ルールとマナーを守って楽しく利用しましょう。