ドローンの国家資格について調べていると、「意味ない」「いらない」という意見を目にすることがあります。実際、資格を持っていなくてもドローンを飛ばすことはできますし、取得には数十万円の費用がかかります。

ただし、2025年12月18日に飛行許可申請の運用が変わったことで、この議論の前提は大きく動きました。以前は民間資格でも代用できた場面が、現在は国家資格でなければ通らなくなっています。

この記事では、「意味ない」と言われてきた3つの理由を2026年9月時点の制度に照らして検証し、どういう人にとって必要で、どういう人には不要なのかを整理します。

ドローンの国家資格取得を検討されている方に、
無料オンライン説明会を実施中！

国土交通省に登録された講習機関（登録講習機関）の『ドローン合宿』なら、
1泊2日の合宿形式で国家資格の取得が可能！
初心者の方でも安心の手厚いサポートで、効率的に資格取得を目指せます。

📢 オンライン説明会内容：
✔ドローン合宿の講習の概要、資格取得までの流れに関してご説明します。
✔ドローンの飛行申請について、民間資格と国家資格の違いなどについてもご説明いたします。
✔質疑応答のお時間もございます。
✔途中参加、退席などご自由に可能です。
✔強引な営業や勧誘はいたしません。

無料説明会の申込はこちら→

結論：2026年時点で「意味ない」と言い切れる場面は限られる

趣味の範囲で飛ばすだけなら、国家資格はいりません。人口集中地区の外で、昼間、目視の範囲内で飛ばす分には、資格どころか許可も不要です。

一方、仕事でドローンを使う方は事情が変わりました。2025年12月18日の審査要領改正で、民間資格（航空局ホームページ掲載団体の技能認証）を根拠にした飛行許可・承認申請の簡略化が終了し、操縦者の技能に関する証明は国家資格に一本化されています。人口集中地区での飛行や夜間・目視外を含む業務では、「いらない」とは言いにくくなりました。

なお、一等の売りであるレベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）には第一種機体認証を受けた機体が必要で、対応機体は2026年6月時点で1件にとどまります。業務目的でも、まずは二等から検討するのが現実的です。

ドローン国家資格は意味がないと言われる3つの理由

ここでは、ドローン国家資格は意味がないと言われる3つの理由について解説します。

それではここから、ドローン国家資格は意味がないと言われる理由を1つずつ紹介・解説します。

1.ドローン国家資格がなくても飛ばせるから

ドローンを飛行させるには、国家資格は必須ではありません。

国家資格が法律上必須なのは、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）だけです。それ以外の特定飛行は、資格がなくても国土交通省の許可・承認を受ければ飛ばせます。

ただし、航空法は度々改正があり、今後は国家資格が必須となる場所や条件が増えていく可能性があるため常に最新情報をチェックしておきましょう。

2.受講料金が数十万円～数百万円と高いから

ドローンの国家資格を取得するには、初期投資としては比較的高額な費用がかかるため、コスト負担が大きいと考える人もいます。

学科試験、実地試験、身体検査の費用自体は最低4万円程度となりますが、資格取得を目指すほとんどの人はドローンスクールを受講するため、数十万～数百万円の費用がかかります。

しかし、ドローンスクールを受講することでより専門的な知識と、高い操縦能力が身に付くメリットがあります。

＼初心者でも通いやすい！／

3.以前は民間資格でも飛行許可申請が通せたから

国家資格制度が始まる前から、JUIDAやDPAといった民間団体が独自の技能認証を発行してきました。

国土交通省はこれらの団体をホームページに掲載し、掲載団体の技能認証を持っていれば、飛行許可・承認申請の際に操縦者の技能に関する書類の一部を省略できる運用を認めていました。

つまり、民間資格でも国家資格でも、許可申請の手間という点では大きな差がありませんでした。「わざわざ高い国家資格を取る意味はない」と言われてきた最大の理由がこれです。

この運用は2025年12月18日の審査要領改正で終了しました。掲載団体の技能認証による書類の省略は使えなくなり、技能に関する証明は国家資格に一本化されています。「民間資格で足りる」という最大の根拠が、制度の側から消えた形です。

ドローン国家資格が必要ない人

ここではドローン国家資格が必要ない人の理由について解説します。

それではここから、ドローン国家資格が必要ない人の理由について1つずつ紹介・解説します。

1.ドローンを趣味目的で楽しみたい人

ドローン国家資格が必要ない人の特徴として、ドローンを趣味目的で楽しみたい人が挙げられます。

仕事目的ではなく、趣味でドローン飛行をしたいだけの方は、国家資格を取らなくても充分ドローン操縦を楽しめます。

人口密集地などの特定の条件下でなければ、基本的には自由にドローンを飛行させられます。

ただし、航空法を守って飛行させなければいけないため、ドローンの種類や飛行エリアなどが違反していないか、事前確認が必要です。

2.特定飛行を行わない人

ドローン国家資格が必要ない人の特徴として、特定飛行を行わない人が挙げられます。

国家資格を取得すると、条件を満たした一部の特定飛行で許可・承認申請が不要または簡略化されますが、これらの飛行を行わない場合、国家資格を取得する必要性は低いと言えます。

3.ドローンを業務で使用する予定がない人

ドローン国家資格が必要ない人の特徴として、ドローンを業務で使用する予定がない人が挙げられます。

国家資格を取得するには費用と時間がかかるため、ドローンを業務で使用する予定がない場合は、メリットを感じにくいかもしれません。

業務で使用する場合は、『小規模事業者持続化補助金』や『人材開発支援助成金』などの補助金の対象となる可能性がありますが、そうでない場合は費用や時間の負担が大きくなります。

ドローン国家資格が必要な5つのケース

ここでは、ドローン国家資格が必要な5つのケースについて解説します。

それではここから、1つずつ紹介・解説します。

1.レベル4飛行や特定飛行を計画している場合

ドローン国家資格が必要なケース1つ目として、レベル4飛行や特定飛行を計画している場合が挙げられます。

ドローンを社会実装するために、飛行のステップがレベル分けされたものを「飛行レベル」といいます。

有人地帯（第三者の上空）で、補助者を配置せずに目視外飛行を行う「レベル4飛行」は最もリスクが高い飛行形態にあたり、一等国家資格に加えて機体認証・個別の許可が必須です。

ただし、第一種型式認証を取得した機体は2026年6月時点で1件のみで、レベル4飛行が実務で広く動いている段階ではありません。

安全性を確保しながら、より高度な運用を行うためには資格の取得が欠かせません。

2.業務でドローンを活用する予定がある場合

ドローン国家資格が必要なケース2つ目として、業務でドローンを活用する予定がある場合が挙げられます。

業務でドローンを使用する予定がある場合、国家資格を持つことで、クライアントや雇用主からの評価が高まり、業務の幅が広がります。

農業、測量、点検、物流などの業務では、安全運用と信頼性が特に求められるため、国家資格を取得することは大きなメリットとなります。

3.将来的な規制変更に備えたい場合

ドローン国家資格が必要なケース3つ目として、将来的な規制変更に備えたい場合が挙げられます。

ドローン飛行の安全を担保するために、航空法は年々厳格化されています。

2025年12月18日以降、飛行許可申請における技能の証明は国家資格に一本化されました。民間資格そのものは廃止されていませんが、申請の簡略化には使えなくなっています。

早めに国家資格を取得しておくことで、将来のルール変更にもスムーズに対応できます。

4.安全な操縦スキルや知識を身につけたい場合

ドローン国家資格が必要なケース4つ目として、安全な操縦スキルや知識を身につけたい場合が挙げられます。

安全な操縦スキルや知識を身につけたい場合、国家資格の取得は有効です。

資格取得の過程で学ぶ法律やリスク管理、機体の正しい運用方法は、事故を防ぎ、操縦技術を向上させる重要な要素となります。

安全な飛行を継続するためにも、ドローン国家資格を取得することは大きなメリットとなります。

5.キャリアアップや信頼性を高めたい場合

ドローン国家資格が必要なケース5つ目として、キャリアアップや信頼性を高めたい場合が挙げられます。

ドローン業界での競争が激化する中で、資格はスキルを証明する重要な要素となります。

資格保有者は、企業やクライアントからの信頼を得やすく、業務の受注や昇進のチャンスが増える可能性があります。

ドローンパイロットとしてのキャリアアップを目指す場合や、業界での信頼性を高めたい場合、国家資格の取得がおすすめです。

よくある質問

ここでは、ドローン国家資格はいるか、いらないかで悩む人がよくする質問とその回答を紹介します。

ドローンは資格がいらないのですか？

屋内のみ、100g未満の機体のみ、または人口集中地区の外で昼間・目視内・趣味の範囲で飛ばすだけならいりません。

人口集中地区で繰り返し飛ばす場合や、夜間・目視外を含む業務で使う場合は、2025年12月18日以降は民間資格で申請を簡略化できなくなったため、実務上必要になります。

ドローンの国家資格は意味ないのですか？

趣味の範囲で飛ばす方には意味がありません。資格がなくてもドローンは飛ばせるためです。

一方、業務で特定飛行を繰り返す方にとっては、許可・承認申請の手間が変わるため意味があります。2025年12月18日の制度変更で民間資格による代替ができなくなり、業務利用での必要性は以前より高まっています。

民間資格は廃止されたのですか？

民間資格そのものは廃止されていません。

2025年12月18日に廃止されたのは、航空局ホームページ掲載団体の技能認証を根拠にした飛行許可・承認申請の簡略化措置です。

各団体は現在も資格の発行と更新を続けており、登録講習機関の経験者コースを受講する際の要件としては今も有効です。

国家資格がなくてもドローンは飛ばせますか？

飛ばせます。100g以上の機体を屋外で飛ばす際に法律上必須なのは、機体登録とリモートIDの搭載です。

人口集中地区の外で、昼間、目視の範囲内で、人や建物から30m以上離して飛ばす場合は、許可も承認も不要です。ただし特定飛行に当たる場合は、資格の有無にかかわらず国土交通省の許可・承認が必要です。

二等を取れば飛行許可申請は不要になりますか

すべてが不要になるわけではありません。

機体認証を受けた機体を使い、立入管理措置を講じるなどの条件を満たしたカテゴリーII飛行に限られます。空港周辺、高さ150m以上、催し場所上空、危険物輸送、物件投下の飛行は、二等を持っていても許可・承認が必要です。

ドローンの国家資格は廃止されますか？

国家資格が廃止される予定はありません。

廃止されたのは民間資格を根拠にした申請の簡略化措置のほうです。国はレベル4飛行の実現に向けて国家資格制度を整備した段階にあり、制度は今後も継続する方針が示されています。

まとめ

本記事では、ドローン国家資格は意味がないと言われる理由や、国家資格が必要なケースについて詳しく解説しました。

ドローンの国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」は、安全な運用を確保するために導入されましたが、必要性を疑問視する声もあります。

その理由として、資格がなくても飛行できること、高額な取得費用、仕事に直結するか不透明な点が挙げられます。

業務で使用する予定がなく、趣味の範囲でドローン飛行を楽しみたい場合は、国家資格を取得するメリットは少ないかもしれません。

しかし、業務でドローンを使用する場合は、企業やクライアントへの信頼性を担保できるため、資格の保有は有効です。

また、趣味でドローンを飛行させたい場合でも、国家資格取得のための勉強をすることで、専門的な知識や操縦スキルを身につけられるため、よりドローン飛行を楽しめます。

ドローンを飛行させる目的に応じて、費用対効果も考慮し、国家資格が必要か判断することが重要です。