ドローンのリモートIDってなに？

画像出展：国土交通省 無人航空機登録ハンドブック 2022年版

2022年6月20日に始まった無人航空機の登録制度により、無人航空機にはリモートID機能を備えることが必要になりました。登録制度では100g以上のすべての無人航空機は、機体を識別するための登録番号を表示することと、リモートID機能を備えることが定められています。本記事では特にリモートIDについて、詳しく解説します。

リモートIDとは、識別情報を遠隔発信する機器のこと

リモートID機能とは、飛行中の無人航空機が識別情報を電波により遠隔発信する機能です。リモートID機能により、飛行中の無人航空機の識別情報を、第三者でも確認することができます。識別情報には無人航空機の製造番号と登録記号に加えて、飛行の位置、速度、高度、時刻などの情報が含まれており、1秒に1回以上発信されます。ただし機体の所有者や使用者の情報は含まれていません。

リモートID機器には2種類ある

画像出展：国土交通省 無人航空機登録ハンドブック 2022年版

リモートID機器には、内蔵型と外付型の2種類があります。

内蔵型はあらかじめ機体にリモートID機能が搭載されているタイプです。DJIで現在発売されている一般向けドローンには、リモートID機能が内蔵されています。機体を購入したらドローン登録システムから登録番号を取得し、スマートフォンのDIPS APPを使って、リモートID情報を書き込む必要があります。

外付型のリモートID機器は、機体の後付けするタイプです。リモートID機器が内蔵されていなければ、外付型の機器を取り付けなければなりません。なおこの記事執筆時点（2023年5月）において、DJIでは外付型リモートID機器を提供しておらず、サードパーティ製外付型リモートID機器の動作保証もしていないとアナウンスしています。

リモートID機器の搭載が免除されることもある

搭載が義務になったリモートID機器ですが、搭載が免除になる場合が４つあります。

まず無人航空機の事前登録受付が開始された2021年12月20日から、登録制度が施行された2022年6月20日以前の事前登録期間中に機体等登録を行った無人航空機です。機体登録の有効期間は3年間ですが、有効期間が経過して登録を更新する場合でも、リモートIDの搭載は免除されます。

次にあらかじめ国に届け出た特定空域の飛行で、定められた安全管理対策が施される場合です。リモートID特定区域と呼ばれるもので、後ほど説明します。

3つめに長さ30m以内で十分な強度を有する紐などで係留する飛行の場合、そして4つめに警察庁、都道府県警察または海上保安庁が警備やその他の特に秘匿を必要とする業務として行う飛行についても、リモートID機器の搭載が免除されます。

リモートID特定区域とは

画像出展：国土交通省 無人航空機登録ハンドブック 2022年版

リモートID特定区域とは、事前に国土交通大臣に飛行の詳細を届出がなされ、飛行区域の境界線を明示すること、補助者などを配置するなどの安全確保措置を講じる場合の飛行区域を言います。特定区域の範囲を明示するためには、看板やカラーコーンなどを設置して、土地上に境界線を表示しなければなりません。

また補助者は特定区域外への逸脱を防止するための助言や、場合によっては飛行中止の指示を行う必要があります。飛行時には届出内容と届出番号が提示できるようにしておくことも必要です。リモートID特定区域は、ドローン情報基盤システム：通称DIPS 2.0の飛行計画検索から確認できます。

まとめ

無人航空機の登録制度は、無人航空機の利活用拡大に向けて、安全と安心を確保するために定められた制度です。ドローンにはさまざまな可能性があり、私たちの生活を豊かにしてくれる一方で、誤った使い方をすれば事故につながり、利活用の妨げになりかねません。ルールを正しく守り運用することを心がけましょう。