【2024年最新版】ドローン免許制度(国家資格)を徹底解説!取得方法から最新情報まで完全ガイド

ドローン合宿は、ドローンの国家資格が取得できるドローンスクールです。
「楽しく・わかりやすく」のコンセプトを、より重視した短期集中合宿型のスクールを運営しております。 ドローンに関わる質問や相談はお気軽にお問い合わせください。

近年、技術発展によりドローンの空撮はもちろんのこと、点検や荷物の運搬など活躍の場を広げています。

その一方で、人家の密集地域や特定の地域付近を飛行させたい場合は、国土交通省への申請手続き等が必要であることなど、飛行手続きが少し面倒な一面もあります。

2022年12月5日より、「無人航空機操縦士」というドローン操縦に関する初めての国家資格が誕生しました。

国家資格を取得していれば、ドローンを飛行させるための申請の一部が不要になり、よりドローンを活用しやすくなるため、注目が集まっています。

この記事では、国家資格を中心にドローンを飛ばすのに必要な免許や資格について解説します。

2022年12月5日に開始された『ドローン免許制度(国家資格)』の概要を紹介

操縦ライセンス制度の画像
出典:国土交通省

2022年12月5日、ドローン操縦に関する初めての国家資格である「無人航空機操縦者技能証明制度(無人航空機操縦士資格)」が始まりました。

ドローン免許制度(国家資格)の詳細一覧

・ドローン免許制度(国家資格)は2022年12月5日から開始された
・操縦証明は、『一等無人航空機操縦士(一等資格)』『二等無人航空機操縦士(二等資格)』の2つに区分される
・夜間飛行や目視外飛行が『限定変更』によって可能になる
・対象年齢は16歳以上
・技能証明試験は、国の指定を受けた日本海事協会が実施する
・国土交通省が認定する『登録講習機関』で講習を修了した場合は、実地試験が免除される

免許制度(国家資格)が始まる前、ドローンの資格はすべて民間資格でした。

しかし、国家資格の導入後は、ドローンを操縦するためにはライセンスや機体認証が必要となりました。

今回の国家資格制度の大きな変更点は「レベル4飛行」が実現したことで、新しい基準や規則が設けられ、「有人地帯での補助者なし目視外飛行」が解禁されました。

ドローン免許制度(国家資格)には、『一等資格』と『二等資格』があり、以下のような共通点と違いがあります。

一等・二等とも可能特定飛行の申請が省略できたり簡略化ができたりする
一等特定飛行を行う際、立入管理措置を講じなくても飛行が可能(レベル4:有人地帯における(補助者なし)目視外飛行ができる)
二等特定飛行を行う際、立入管理措置を講じなくても飛行は不可能(レベル4:有人地帯における(補助者なし)目視外飛行ができない)

この、特定飛行の申請が省略できたり簡略化ができる』ことが、ドローン国家資格の最大の特徴と言えます。

一等資格や二等資格を持っていない場合でも、飛行場所や方法によってはドローンを飛ばせてしまいます。

そのため、100g未満のトイドローンを飛ばす方や家の中でドローンを飛ばすなど、趣味でドローンを飛ばす際には国家資格を取得する必要はありません。

しかし、ドローンの国家資格を取得すると、これまで飛行できなかった場所での飛行が可能になり、飛行許可申請の手続きが簡略化されることで、ビジネスシーンでの活用が期待されています。

ドローンの飛行には、レベル1からレベル4までの規定があり、ルールは年々整備されています。

日本ではドローン産業の発展が進み、さまざまな分野でドローンが広く利用されるようになっています。

ここからは、ドローン免許制度(国家資格)について更に詳しく説明していきます。

ドローン免許(国家資格)は『一等資格』と『二等資格』の2種類がある

ドローンの国家資格には「一等ライセンス(一等資格)」と「二等ライセンス(二等資格)」の2種類があります。

各ライセンスは、有効期限が3年間となっており、許可されるドローンの飛行範囲が異なります。

一等資格・二等資格どちらの資格も、身体検査、学科試験、および実地試験を受ける必要がありますが、国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールを受講することで実地試験が免除されます。

一等ライセンス(一等資格)、二等ライセンス(二等資格)それぞれの違いは、以下で詳しく解説するので参考にしてください。

一等資格と二等資格の違いは何がある?

一等資格(一等無人航空機操縦士)と二等資格(二等無人航空機操縦士)の主な相違点は、『飛行可能な空域や飛行方式』にあります。

一等資格二等資格
レベル1~3.5飛行
レベル4飛行×
飛行範囲レベル1~3の飛行が可能
許可・承認国土交通大臣の許可・承認が必要一部条件下では許可・承認が不要
機体の認証必要必要
利用範囲配送業務など特定の条件下で使用

ドローン免許制度が開始されてから、一等無人航空機操縦士(一等資格)はレベル1からレベル4までの飛行が許可されています。

一方、二等資格(二等無人航空機操縦士)はレベル1からレベル3.5の飛行が認められており、レベル4飛行には対応していません。

レベル4飛行を実施するためには、一等資格の取得と国土交通省からのドローン認証機体が必要です。

また、2023年10月11日に国土交通省が新設した『飛行カテゴリ3.5』では、条件の中に「国家ライセンスを保有していること」という制約があるため、国家資格取得の重要性がより高まりました。

一等資格の取得には、まず二等資格を取得する必要があり、試験の難易度や費用は二等資格よりも高く設定されています。

また、一等資格を取得してもレベル4を含むカテゴリーⅢ飛行では、第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる必要があります。

第一種認証機体は限りがあり、ドローン最大手「DJI」の機体は機体認証を取得していないなど、一等資格を取得しても飛ばせるドローンは制限があることを覚えておきましょう。

ドローン免許(国家資格)と民間資格の違いは何がある?

ドローン国家資格の今後の進め方についての画像
出典:国土交通省

ドローン免許(国家資格)と民間資格の大きな違いは、『飛行レベルごとの申請』です。

下記で、ドローン国家資格と民間資格の違いを飛行レベル別に表にまとめたので参考にしてください。

資格の種類 / 飛行レベルレベル1レベル2レベル3レベル3.5レベル4
一等無人航空機操縦士
二等無人航空機操縦士××
民間資格 (JUIDA, DJI, DPAなど)〇(申請が必要)〇(申請が必要)〇(申請が必要)××

国家資格である一等・二等無人航空機操縦士を持っている場合、飛行ごとに国土交通省への申請は原則として不要となっています。

一方で民間資格の場合は、レベル1から3の飛行ごとに国土交通省への申請が必要になります。

また、一等無人航空機操縦士はレベル1からレベル4飛行が可能なのに対し、民間資格はレベル4の飛行が認められていません。

さらに、ドローン国家資格を保有している操縦者は、確かな法規制の知識や高い技術力が証明されるため、信頼性や技術力が高く評価されます。

特に一等無人航空機操縦士を保有している操縦者は、目視外飛行も可能であることから、ドローンを使用する会社に就きやすいメリットがあります。

民間資格は比較的取得しやすいですが、飛行ごとに申請が必要な点が運用上の負担となる場合があります。

自身の目的やニーズに応じて、適切な資格を選びましょう。

ドローン免許(国家資格)の取得方法

操縦ライセンス制度に関する登録講習機関について
出典:国土交通省

ドローン免許(国家資格)を取得するには、『ドローンスクール受講後に試験を受ける』もしくは『指定試験機関で試験を受ける』という2つの方法があります。

指定試験機関では、学科試験、実地試験、身体検査の3つの試験や検査が行われます。

ドローンスクールで講習を受けた場合、実地試験を免除されますが、学科試験と身体検査を受ける必要があります。

試験科目には、昼間飛行+目視内飛行、25kg以上の無人航空機、夜間飛行、目視外飛行の4つがあります。

学科試験は、一等資格が70問、二等資格が50問の択一式です。

ドローン国家資格をドローンスクールで取得するためには、国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールでなければ資格が取得できないことを覚えておいてください。

ドローン合宿の画像

ドローンスクールで国家資格を取得するなら、1泊2日の合宿形式で国家資格が取得できる『ドローン合宿』がおすすめです。

当スクールは、短期集中合宿型で「楽しく・わかりやすく」をコンセプトにスクールを運営しています。

国家資格と民間資格に対応しており、補助金・助成金の申請代行や卒業生特典など様々なサポートを実施しています。

ドローン国家資格を取得する際は、自分の目的に合った登録講習機関で学び、資格を取得しましょう。

ドローンを飛ばすのに必要な免許や資格について解説

ここでは、ドローンを飛ばすのに免許や資格は必要なのかどうかや、資格の種類などを紹介します。

どのような資格があるか知りたい方やドローンに関係する資格を取得したい方は、参考にしてください。

ドローンを飛ばすのにライセンスは必須ではない?

2023年2月現在、ドローンは免許や資格がなくても飛行させることが可能です。

ただし、バッテリーを含め総重量100g以上のドローンを、以下のような場所で飛行させる場合は、国土交通省に申請して許可を得る必要があります。

  • 空港などの周辺
  • 人口密集地の上空
  • 150m以上の上空
  • 緊急用務空域

また、以下の条件で飛行する場合も申請が必要です。

  • 夜間飛行
  • 目視外での飛行
  • 人や物と距離を確保できない飛行
  • 催し場所の上空で飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件の落下

これに加えて、ドローンの飛行形態はリスクに応じてカテゴリⅠ~Ⅲに分類されており、カテゴリーに応じて手続きの要否が異なります。

詳しくは、国土交通省の該当ページを確認してください。

申請は、原則的にオンラインサービス「ドローン情報基盤システム2.0(飛行許可承認機能)<通称:DIPS2.0>」で行います。

許可・承認が下りるまでに時間がかかることも多いので、申請は早めに行いましょう。

無人航空機操縦士の試験概要

無人航空機操縦士の試験は、『学科試験』『実地試験』『身体検査』の3つを受ける必要があります。

一等と二等で試験内容に変わりありません。

また、登録講習機関の所定講習を修了すれば指定試験機関での実地試験が免除されます。

登録講習機関の所定講習の時間は最短で6時間、最長で50時間程度です。

ドローンの操縦経験の有無等で時間が変わるので、確認しておきましょう。

資格取得まで、登録講習機関の所定講習を受ければ最短で15日ほど、全ての試験を受ける場合は1か月ほどかかります。

資格取得までには時間がかかるので、必要ならば早めに申し込んで取得しておきましょう。

手数料に関して、学科試験が以下の通りになります。

  • 一等:9,800円
  • 二等:8,800円

実地試験は内容によって異なり、19,800~23,800円です。

試験の申し込みは「ClassNK」が解説している無人航空機操縦士試験からおこなえます。

国家資格はまだ制定されたばかり

無人航空機操縦士の資格はまだ制定されたばかりで、試験も1月13日からようやく始まりました。

まだ、情報が集まっていないため、「至急取得しないと総重量100gを超えるドローンが操縦できなくなる」といったことはありません。

もう少し情報が確約されてから、ドローン国家資格を取得しても遅くはありません。

しかし、情報が集まっていない今だからこそ、時代の先駆者としてドローン国家資格を取得しておくと、将来的にドローンを使った仕事に就きやすくなる可能性が高まります。

国家資格を取得するなら、民間資格などの講習を受けてから受験がおすすめ

無人航空機操縦士の資格取得は、自動車運転免許の取得に似ているといわれています。

自動車運転免許の資格も、サーキットなどで自動車運転の経験があれば、いきなり試験に挑戦しても合格が可能です。

しかし、大部分の方が自動車学校に通い、自動車の運転を学んでから試験を受けます。

無人航空機操縦士も、事前に講習を受けることで合格率が上がり資格取得までの時間も短縮できます。

これから、登録講習機関も増えていくことが予想されるので、家の近くに登録講習機関がないか調べてみましょう。

民間資格も技能の証明として役に立つ

無人航空機操縦士の資格が定められるまで、ドローンの操縦に関する資格は『JUIDA』や『DPA』などの民間資格のみでした。

これは、JUIDA認定スクールにおいて、JUIDAが定める科目を修了した方に与えられる資格で、「無人航空機操縦技能証明証」を発行してもらえます。

国家資格が制定された現在、「民間資格は不要になったのではないか」と不安に思っている方もいますが、まだ技能の証明には十分役立ちます。

また、民間資格を取得していたりドローンの飛行経験がある方は、国家資格受験の際に実地試験免除の条件である登録講習機関の所定講習の受講時間が短くなるのも大きなメリットです。

ちなみに、ドローンを操縦したことがない方の講習時間は20時間以上なのに対し、ドローン操縦の経験者、ならびに民間の資格を有している方の講習時間は6時間以上です。

つまり、先に民間資格を取得していることで、より短期間でドローンの国家資格を取得できるということになります。

現在、JUIDAドローン資格を取得するためにスクールに通っている方は、そのまま資格取得を目指しましょう。

国家資格を取得しても自由にドローンが飛ばせるわけではない?

国家資格を取得しても、ドローンを自由自在に飛ばせるわけではありません。

航空法の遵守は必要であり、簡略化されているとはいえ申請も必要です。

また、バッテリーを含めて総重量100g以上のドローンを操縦する場合は、国土交通省へ事前登録が必要です。

まとめ:国家資格はメリットが多いけれど取得を急ぐ必要はない

今回は、2022年12月5日より開始された『ドローン免許制度(国家資格)』の概要やメリット、さらにドローン操縦の現状などについて解説しました。

国は、ドローンの活用拡大を前向きに押し進めており、今のうちに国家資格を取得すると、ドローン関連の仕事に就きやすいなどのメリットがあります。

しかし、まだ始まったばかりの資格なので、情報が出そろっていないのが現状です。

ドローン国家資格は、民間資格と比較し、「飛行許可申請が不要」「レベル4などの高度な飛行ができる」など多くのメリットがあります。

また、レベル3.5飛行が発表され、ドローン国家資格の重要性が高まっています。

ドローン関連の仕事に就きたい方や、ドローンを極めたい方などは国土交通省「登録講習機関」に認定されているドローンスクールを受講し、一等・二等国家資格を取得してほしいと思います。

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