【2023年最新】ドローンを飛ばすのに必要な免許や資格について徹底解説

近年、技術発展によりドローンは空撮はもちろんのこと、点検や荷物の運搬など活躍の場を広げています。

その一方で、人家の密集地域や特定の地域付近を飛行させたい場合は、国土交通省への申請手続き等が必要であることなど、飛行手続きが少し面倒な一面もあります。

2022年12月5日より、「無人航空機操縦士」というドローン操縦に関する初めての国家資格が誕生しました。

国家資格を取得していれば、ドローンを飛行させるための申請の一部が不要になり、よりドローンを活用しやすくなるため、注目が集まっています。

この記事では、国家資格を中心にドローンを飛ばすのに必要な免許や資格について解説します。

ドローンを飛ばすのに必要な免許や資格について解説

はじめに、ドローンを飛ばすのに免許や資格は必要なのかどうかや、資格の種類などを紹介します。

どのような資格があるか知りたい方やドローンに関係する資格を取得したい方は、参考にしてください。

ドローンを飛ばすのにライセンスは必須ではない？

2023年2月現在、ドローンは免許や資格がなくても飛行させることが可能です。

ただし、バッテリーを含め総重量100g以上のドローンを、以下のような場所で飛行させる場合は、国土交通省に申請して許可を得る必要があります。

• 空港などの周辺
• 人口密集地の上空
• 150m以上の上空
• 緊急用務空域

また、以下の条件で飛行する場合も申請が必要です。

• 夜間飛行
• 目視外での飛行
• 人や物と距離を確保できない飛行
• 催し場所の上空で飛行
• 危険物の輸送
• 物件の落下

これに加えて、ドローンの飛行形態はリスクに応じてカテゴリⅠ～Ⅲに分類されており、カテゴリーに応じて手続きの要否が異なります。

詳しくは、国土交通省の該当ページを確認してください。

申請は、原則的にオンラインサービス「ドローン情報基盤システム2.0（飛行許可承認機能）＜通称：DIPS2.0＞」で行います。

許可・承認が下りるまでに時間がかかることも多いので、申請は早めに行いましょう。

2022年12月5日より始まった国家資格制度を紹介

2022年12月5日、ドローン操縦に関する初めての国家資格である「無人航空機操縦者技能証明制度（無人航空機操縦士資格）」が始まりました。

受験資格は、以下の2つです。

• 16歳以上であること
• 航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないこと

学歴や職歴、国籍などは不問です。多くの方に資格の門戸が開かれているといっていいでしょう。

資格区分は、一等と二等があり、以下のような共通点と違いがあります。

この、“特定飛行の申請が省略できたり簡略化ができたりする”ことが、国家資格最大の特徴です。

人がいる場所でも、ドローンの姿が見えない状態で操縦が可能になればドローンの活用方法がかなり広がります。

また、前述したように、特定の場所や環境下でドローンを飛行させるには、申請をして許可を受けなければなりません。

これには手間も時間もかかり、ドローンの活用が進まない一因でもありました。

国家資格を取得すれば、よりドローンをスムーズに手軽に進められるようになります。

国家資格と国が認証した機体(機体認証)がセットになって初めて、簡略化できます。

現在、ドローンの機体認証が終わっている機体は1機も無い為、国家資格をフル活用した飛行は現段階では難しいです。

ですので、今は国家資格を取得しても、機体登録や国土交通省への申請は必要です。

国土交通省サイト

無人航空機操縦士の試験概要

無人航空機操縦士の試験は、①学科試験 ②実地試験 ③身体検査の3つです。

一等と二等で試験内容に変わりありません。

また、登録講習機関の所定講習を修了すれば指定試験機関での実地試験が免除されます。

登録講習機関の所定講習の時間は最短で6時間、最長で50時間程度です。

ドローンの操縦経験の有無等で時間が変わるので、確認しておきましょう。

資格取得まで、登録講習機関の所定講習を受ければ最短で15日ほど、全ての試験を受ける場合は1か月ほどかかります。

資格取得までには時間がかかるので、必要ならば早めに申し込んで取得しておきましょう。

手数料は　学科試験が以下のとおりです。

• 一等：9,800円
• 二等：8,800円

実地試験は内容によって異なり、19,800～23,800円です。

試験の申し込みは「ClassNK」が解説している無人航空機操縦士試験からおこなえます。

国家資格はまだ制定されたばかり

無人航空機操縦士の資格はまだ制定されたばかりで、試験も1月13日からようやく始まりました。

まだ、情報が出そろっていないため、「至急取得しないと総重量100gを超えるドローンが操縦できなくなる」といったことはありません。

もう少し情報が出そろってから、申し込んでも遅くはないでしょう。

国家資格を取得するなら、民間資格などの講習を受けてから受験がおすすめ

無人航空機操縦士の資格取得は、自動車運転免許の取得に似ているといわれています。

自動車運転免許の資格も、サーキットなどで自動車運転の経験があれば、いきなり試験に挑戦しても合格が可能です。

しかし、大部分の方が自動車学校にかよい、自動車の運転を学んでから試験を受けます。

無人航空機操縦士も、事前に講習を受けておいたほうが合格率があがり資格取得までの時間も短縮できます。

これから、登録講習機関も増えていくことが予想されるので、家の近くに登録講習機関がないか調べてみましょう。

民間資格も技能の証明として役に立つ

無人航空機操縦士の資格が定められるまで、ドローンの操縦に関する資格は民間資格のみでした。

代表的なものは、JUIDAドローン資格です。

これは、JUIDA認定スクールにおいて、JUIDAが定める科目を修了した方に与えられる資格で、「無人航空機操縦技能証明証」を発行してもらえます。

国家資格が制定された現在、民間資格は不要になったのではないか、と不安に思っている方もいますが、まだ技能の証明には十分役立ちます。

また、民間資格を取得していたりドローンの飛行経験がある方は、国家資格受験の際に実地試験免除の条件である登録講習機関の所定講習の受講時間が短くなるのも大きなメリットです。

ちなみに、ドローンを操縦したことがない方の講習時間は20時間以上なのに対し、ドローン操縦の経験者、ならびに民間の資格を有している方の講習時間は6時間以上です。

つまり、より短期間でドローンの国家資格を取得できます。

現在、JUIDAドローン資格を取得するためにスクールに通っている方は、そのまま資格取得を目指しましょう。

国家資格を取得しても自由にドローンが飛ばせるわけではない？

国家資格を取得しても、ドローンを自由自在に飛ばせるわけではありません。

航空法の遵守は必要であり、簡略化されているとはいえ申請も必要です。

また、バッテリーを含めて総重量100g以上のドローンを操縦する場合は、国土交通省へ事前登録が必要です。

まとめ　国家資格はメリットが多いけれど取得を急ぐ必要はない

今回は、ドローン操縦の国家資格の概要やメリット、さらにドローン操縦の現状などについて解説しました。

国は、ドローンの活用拡大を前向きに推し進めており、国家資格を取得するとメリットが大きいです。

しかし、まだ始まったばかりの資格なので、情報が出そろっていないのが現状です。

今年1年かけて資格に関する情報が出そろい、取得者の活躍なども宣伝されていくでしょう。

取得を目指している方は、まずは情報を集めて今年1年のうちに取得できればよい、といった心がまえているといいですね。

参考URL：

https://www.hb-j.jp/column/detail.html?id=515

https://www.mlit.go.jp/koku/license.html

https://coeteco.jp/articles/11944