ドローン免許（国家資格）の取得費用はどのくらいかかる？補助金や資格ごとの費用を徹底解説！

2022年12月5日に、新たにドローンの国家資格が追加され、正式に資格取得が可能になりました。

ドローンの資格が国家資格となったことで、国が認める技術としての位置づけが強まり、今後市場が大きく拡大することが予想されます。

日本国内でも、業務用ドローンの利用促進を目的に法改正や飛行実験が進められており、前向きな動きが見られます。

しかし、ドローン関連の仕事に興味があっても、操縦に対する自信のなさや、費用面での不安を感じている方も少なくありません。

このような状況の中、ドローンの資格は今後数年に一度訪れる大きなビジネスチャンスであり、確かな技術を身につけたい方にとって非常に有益です。

そこでこの記事では、ドローン免許（国家資格）の取得費用や手数料、民間資格の取得費用、補助金や助成金について徹底解説します。

また、ドローン民間資格を保有していることによる国家資格取得の際の費用面でのメリットも紹介しています。

ドローン免許取得にかかる費用を徹底解説

ドローンの免許（国家資格）は、自動車免許と比べると比較的新しい分類に入るため、まだ価格競争が激化しているわけではありません。

そのため、スクールごとに料金が大きく異なるため、学びたい内容とコストをしっかりと比較検討することが大切です。

また、車の運転免許同様に年々新しい規則が追加され、試験の範囲も広がっています。

免許を持っている場合は、更新時に講習を受けるだけで問題ありませんが、試験を受ける際には新しい規則を学ぶ必要があります。

ドローン免許（国家資格）は、早めに受験することで、比較的容易に合格できる可能性が高くなるため、取得を検討している方は早めの受験をおすすめします。

ここからは、ドローン免許取得にかかる費用を徹底解説するので、これからドローン免許（国家資格）の取得を考えている方は参考にしてください。

ドローン免許（国家資格）の取得費用

ドローンを使用する際、特定の飛行条件においては国家資格が求められることがあります。

そのため、ドローン関連の職業に就く際には、国家資格を取得しておくと、仕事の幅が広がりビジネスチャンスが生まれるのでおすすめです。

ドローンの需要が増加している現状を受け、国土交通省は「航空安全」に関する無人航空機操縦者技能証明について案内を実施しています。

したがって、ドローンを使用した仕事を目指す場合、以下の制度について事前に確認することが重要です。

無人航空機操縦者技能証明を取得することで、ドローンを安全に操縦するために必要な知識とスキルを備えていることを示せます。

さらに、国土交通省では、無人航空機操縦者技能証明の取得に必要な手続きやガイドライン、試験に関する資料を公開しています。（国土交通省：無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン）

産業用ドローンを操作する際には、高出力の無線を使用するため、事前に第三級陸上特殊無線技士以上の国家資格が必要です。

また、マイクロドローンやFPVドローンを使用する際には「第四級アマチュア無線技士」の資格が必要であり、無線局の開局手続きを行い、交通管理システムに干渉しないように操作することが求められます。

したがって、ドローンの国家資格取得にかかる費用は、使用目的や機種によって異なるため、目的に応じて適切な資格を選択することが重要です。

国家資格取得に関する費用について、国土交通省が指定する登録講習機関である『ドローン合宿』の例を挙げて説明します。

無人航空機操縦者技能証明には「一等」と「二等」がありますが、現在提供しているのは「二等無人航空機操縦コース」のみとなっています。

また、2024年8月現時点で国家資格を受講できるスクールは「山梨校」「高知校」「岡山校」のみとなっていますが、「奈良校」「鳥取校」「広島校」でも順次国家資格コースを準備中です。

初学者向けの講習内容や受講時間、料金は次の通りになっています。

スクール	講習名	講習期間	受講料（税抜き）
ドローン 合宿 高知校	二等国家資格1泊2日コース	2日間	195,000円
ドローン 合宿 岡山校	二等国家資格1泊2日コース	2日間	180,000円
ドローン 合宿 山梨校	二等国家資格1泊2日コース	2日間	220,000円

経験者は、初学者よりも講習時間が短縮され、受講料も割安になります。

初学者は、事前に「飛行前の準備および点検」に関する学科を受講し、各10時間の講習を受ける必要があります。

一方、経験者は一部の講習が免除されますが、民間資格よりも難易度が高く、不合格の場合は追加料金が発生する可能性があります。

なお、無人航空機操縦者技能証明書を取得するには、ドローン合宿の講習だけでなく、指定試験機関での試験に合格する必要があります。

指定試験機関には、「一般財団法人日本海事協会」があり、公式サイトで試験内容や手順を確認した上で申し込むことが推奨されます。

無人航空機操縦士試験にかかる手数料

無人航空機操縦士の試験は、航空法に基づいて行われており、学科試験と実地試験に分けられます。

ただし、ドローンスクールで一等・二等国家資格に対応したコースを受講修了することで、実地試験が免除になることを覚えておきましょう。

これらの試験の手数料は、機体の種類や資格の等級に応じて異なります。

まず、学科試験の手数料は以下のようになっています。

一等の試験の方が二等の試験よりも高く設定されています。

次に、実地試験にかかる費用は、使用される機体の種類や試験の種類、等級によって変動します。

ここでは、以下の表に各手数料をまとめています。

機体の種類	等級	試験内容	手数料
マルチローター型回転翼	一等	基本（昼間飛行・目視範囲内・25kg未満）	22,200円
	二等	限定変更	20,800円
	二等	基本（昼間飛行・目視範囲内・25kg未満）	20,400円
	一等	限定変更	19,800円
ヘリコプター型回転翼	一等	基本（昼間飛行・目視範囲内・25kg未満）	22,600円
	一等	限定変更	21,200円
	二等	基本（昼間飛行・目視範囲内・25kg未満）	20,900円
	二等	限定変更	20,300円
飛行機型	一等	基本（昼間飛行・目視範囲内・25kg未満）	23,800円
	一等	限定変更	22,400円
	二等	基本（昼間飛行・目視範囲内・25kg未満）	21,500円
	二等	限定変更	20,900円

「基本」試験は、昼間の目視範囲内で最大離陸重量25kg未満の無人航空機を操縦するために必要な技能を評価する試験です。

そのため、「限定変更」よりも手数料が高くなることが一般的です。

「限定変更」は、夜間飛行や目視外飛行、25kg以上の機体を使用する際の制限を解除するための試験です。

これらの条件を解除するためには、それぞれの項目ごとに実地試験が必要となります。

「基本」試験だけを選ぶと、全体のコストは抑えられますが、飛行条件が制限されるため、用途によっては不便が生じる可能性があります。

また、実地試験は各登録講習機関で行われるため、「限定変更」を希望する際には、各機関の手数料や手順を確認して適切に選択することが重要です。

さらに、登録講習機関で限定解除の講習を修了すると、実地試験が免除されることがあり、結果として費用を抑えることが可能です。

身体検査にかかる手数料

身体検査の費用は、選択する受験方法によって異なります。各方法に対応する手数料は以下の通りです。

受験方法	手数料
書類を提出して受験する場合	5,200円
会場にて受験する場合	19,900円

書類を提出する方法を選ぶと、受験者は会場に足を運ぶ必要がなく、自宅から手続きが完了します。

ただし、以下の書類が揃っていない場合は、会場での受験が求められます。そのため、事前に必要な書類が揃っているかを確認することが重要です。

会場で受験する場合は、指定された試験会場の中から選び、予約を取る必要があります。

そのため、必要な身体検査を事前に受け、書類が揃っている場合は、書類提出による受験が手数料の面で有利となり、手続きも迅速に進められます。

ただし、初めて参加する方は会場で身体検査を受ける必要があるため、手数料が高くなるうえに、日時も指定されることになるので注意が必要です。

国家試験合格後の費用

国家試験合格後には、『無人航空機操縦者技能証明証』が交付されますが、取得する際には交付手数料がかかります。

手続き項目	費用
新規手続き	3,000円
再発行の申請	2,850円
更新の申請	2,850円
限定変更手続き	2,850円
一等免許の税金登録	3,000円

新規申請時の手数料は3,000円で、一等無人航空機操縦士の場合には、さらに登録免許税として3,000円を納付する必要があります。

また、受験にあたっては国土交通省「登録講習機関」に認定されたドローンスクールで講習を受講し、受講修了者は実地試験が免除されます。

講習を受けずに試験を受けることも可能ですが、その際は難易度の高い実地試験を受ける必要があることを覚えておきましょう。

ドローン民間資格の取得費用

ドローンの資格取得費用は、数万円から数十万円と幅広く設定されていますが、一般的には約20万円がかかります。

国家資格取得の前に知識や技術をある程度身につけたい方には、民間のスクールを選ぶことをおすすめします。

資格がない場合は国土交通省への飛行申請が承認されない可能性もありますが、民間の資格でも国土交通省に飛行申請をし、ドローン飛行が可能になるため初心者には特に適しています。

長期的には国家資格を検討されている方でも、、民間の資格を取得していれば、国家資格に挑戦する際に経験者として費用や講習内容が短縮されることもあり、取得しておいて損はありません。

また、民間資格の中には「ドローン検定」のように筆記試験のみの数万円で取得が可能な資格もあり、低コストを重視する方にもおすすめです。

それでは、各資格の費用を比較してみましょう。

1.JUIDA

JUIDAは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が運営する免許制度です。

項目	内容
運営者	一般社団法人日本UAS産業振興協議会
費用	200,000円から400,000円
試験内容	座学および実技
更新周期	2年ごと

JUIDAは、ドローンに加えて、空飛ぶ車などの次世代移動システムの発展を推進するために活動している団体です。その活動は「教育」「市場創造」「安全規格」「国際関連」の4つの柱で構成されており、特に「教育」の分野がドローン免許と密接に関連しています。

この団体は市場の拡大や、ドローンを活用した様々な社会貢献活動を推進しており、業界の未来を担う重要な存在となるでしょう。

試験だけでなく、幅広く活動しているため、数あるドローン関連免許の中でも特に影響力の大きい資格といえます。

2.DJI

DJIは、DJI JAPANが認定するドローン資格を提供している運営機関です。

項目	内容
運営者	DJI JAPAN公認のドローン資格
費用	55,000円～110,000円
試験内容	座学および実技試験
更新周期	2年ごと

世界的なドローンメーカーであるDJIは、ドローン製造だけでなく、ドローンスクールの運営も行っています。

この資格は日本法人が運営しているため、日本国内での飛行に適したカリキュラムが用意されています。

費用は比較的リーズナブルですが、法人向けの資格であり、個人向けには対応していません。

また、オプションとして「夜間飛行や目視外飛行」、「危険物輸送や物資の投下」などの講習も受講可能で、法人にとって非常に有用な資格です。

また、DJIは全国各地に拠点を持っているため、都市部に限定されずに受講することが可能です。

3.DPA

DPAは、一般社団法人ドローン操縦士協会が運営するドローン資格です。

項目	内容
運営者	一般社団法人ドローン操縦士協会
費用	200,000円～300,000円
試験内容	座学および実技試験
更新周期	2年ごと

DPAは、インストラクターの養成やドローンスクールの開設支援も行っている団体です。

業務に役立つ高度な技術を学べるため、法人の資格取得にも対応しています。

全国にスクールがあり、都心部に行かなくても各地域で受講が可能です。

ドローン免許の取得には補助金や助成金が使える？

スクールの料金は高額で、簡単に決められないと感じる方も多いかもしれません。

しかし、状況によっては補助金を利用できる場合があります。

厚生労働省の「人材開発支援助成金」という制度を活用すれば、一定の条件を満たすことで受講費用の最大6割をカバーできる可能性があります。

企業や事業主としてスクールを受講する場合、助成金により受講費用が大幅に軽減されます。

ただし、個人として受講する場合は、この助成金の対象外となり、費用は全額自己負担となります。

これからの日本では、ドローン技術が重要な役割を果たすことが予想されます。

今のうちにその知識やスキルを身につけておくことで、新たなビジネスチャンスを掴む可能性が広がります。

【2024年最新】ドローン購入や資格取得時に使える補助金・助成金を紹介！

ドローン民間資格を保有していることによる国家資格取得時の費用面でのメリットは？

ドローン民間資格を保有していると、国家試験で優遇措置を受けられることがあります。

ドローン国家資格コースを受講する際、すでに民間資格を所持している場合は「経験者」、民間資格を持っていない場合は「初学者」として分類し、各種コースを提供しているスクールが存在します。

その場合、一等・二等経験者コースでは初学者コースに比べて受講時間と料金が安くなるというメリットがあります。

まだ公式な発表はありませんが、国土交通省に認定されているドローンスクールで取得した資格は、国家資格を取得する際に一部免除される可能性が考えられます。

国家資格の取得において優遇されると、「試験費用」や「試験内容」の一部が免除されることがあります。

資格を持っていることで、国家資格取得以外でも、国土交通省への飛行申請がスムーズに進むメリットも得られます。

国土交通省以外に土地管理者などへの申請が必要な場合でも、資格を持っていることで許可が得られやすくなる利点があります。

ドローンに関連する事件の影響で規制が厳しくなり、一般の方には危険なものとして認識されることが増えましたが、資格を保有していると安心感を与える材料の一つになります。

また、2025年12月よりドローン民間資格をエビデンスとする国土交通省への飛行許可申請ができなくなります。

そのため、現在ドローン民間資格を保有していて、飛行許可申請する方は、ドローン国家資格の受講をおすすめします。

民間資格を保有しているのであれば、経験者からスタートできるので、講習時間が短縮されるのでおすすめです。

ドローン民間資格による飛行許可申請が廃止される？民間資格保有者の今後を徹底解説！

まとめ

この記事では、ドローン免許（国家資格）の取得費用はどれくらいかかるのかを詳しく解説しました。

また、ドローン民間資格の取得費用や補助金・助成金を紹介しています。

ドローン免許（国家資格）は、自動車運転免許証のように操縦するために必須になる資格ではありませんが、ビジネスとしてドローンを扱う方は信頼性向上と安全性のために取得することをおすすめします。

ドローン合宿では、二等国家資格を取得できるコースを用意し、さらに『人材開発支援助成金』で最大75%受講料を抑えて講習を受講いただけます。

ドローンは年々需要が増加していることから、今のうちに国家資格を取得し、時代の最先端を目指してほしいと思います。