昨年12月に解禁されたレベル４飛行！その内容と産業利用

2022年12月、ドローンレベル4飛行が解禁されました。

「空の産業革命」と呼ばれているドローン。

レベル4飛行解禁でそのスピードは加速するでしょう。

ここでは、レベル4飛行の定義はもちろん、レベル4飛行に必要な資格や将来の展望について説明します。

また、それを実現するための課題も説明します。

ぜひ最後まで読んでください。

レベル４飛行とは？

出典:（C）tastingtable

有人地帯においてドローンなどの無人飛行機が目視外飛行をおこなうこと。

これを「レベル４飛行」と呼びます。

去年の12月まではレベル４飛行は禁止されていました。

その理由は安全面です。

人口過密地域での目視外飛行は危険が伴うからです。

しかし、ドローンの産業利用を進めるためにはレベル4の解禁は不可欠でした。

なぜならば、ドローン利用が期待されている分野ではレベル4飛行が必須だからです。

レベル4飛行解禁でドローンの産業利用は加速するでしょう。

レベル４飛行以外のドローン飛行

レベル１飛行

レベル1飛行は目視内での手動操縦です。

ラジコンなどを想像してください。

レベル２飛行

レベル2飛行は目視内での自立飛行です。

目に見える範囲でドローンが自動運転するイメージです。

レベル３飛行

レベル3飛行は目視外で無人地帯を飛行することです。

山や海など、人気のない景色を空撮するイメージです。

レベル4飛行から危険度は格段と上がる

有人地帯を飛行できるのはレベル4飛行だけです。

因みに、企業が企業活動で求めている飛行の多くはレベル4飛行なのです。

たとえば、配送会社がドローンで宅配するとします。

配送先は人気のない集落や山里ばかりでしょうか？

多くの配送先は人口が密集している都市などです。

ゆえに、レベル4飛行は必要不可欠なのです。

レベル４飛行するために必要な資格

出典:（C）nire

2022年12月5日、ドローンレベル4飛行が解禁されました。

レベル4飛行は有人地帯を飛行します。

ゆえに、安全性の担保は絶対です。

国はそれを実現するために国家資格制度を設けました。

一等無人航空機操縦士

レベル4飛行をおこなうためには一等無人航空機操縦士の資格を取得しなければなりません。

この資格は優れたドローン操作を必要とするのはもちろん、航空法やドローン機体にも精通していなければ取得できません。

レベル４飛行をするために必要な機体認証

レベル4飛行が可能な機体は第一種機体認証を受けたドローンのみとなります。

認証は国土交通省もしくは登録検査機関がおこないます。

申請の手順は以下の通りです。

1. ドローン利用者が国土交通省もしくは登録検査機関に申請
2. 国土交通省もしくは登録検査機関が審査
3. 機体認証書の交付

ちなみに、第一種機体認証を受けられる機体の基準は下記5つのポイントです。

・電動・自律制御飛行
・地上局における挙動監視・異常時警報表示・緊急着陸などの指示に対応
・非常用パラシュートを搭載
・高いセキュリティー性
・製造工程・部品単位での安全性

レベル4解禁後の課題

バッテリーの高性能化

レベル4飛行では長距離飛行も求められます。

ドローン長距離飛行を実現するにはバッテリーの高性能化が不可欠です。

既存のバッテリー技術を高める研究もおこなわれていますが、新たな選択肢もあります。

新たな選択肢としては水素燃料電池が注目されています。

水素燃料電池であれば、従来の製品よりも飛行時間を長くすることが可能です。

燃料電池は環境にもやさしく、昨今の潮流である脱炭素にもマッチしています。

すでに、実証実験もおこなわれています。

ミライト・ワンと近畿電機株式会社は「水素燃料電池ドローン」の共同開発に成功しました。

この2社は水素を活用した未来の街づくりにチャレンジしています。

安全な自律飛行

レベル4飛行では有人地帯における目視外飛行が解禁されました。

しかし、安全面の課題が残っています。

理由は完全な自律飛行が未だに難しいからです。

acsl社の実証実験では悪天候時に通信障害が発生しました。

数分間、GPS機能が作動せず、機体の位置情報を把握できない問題が発生しました。

運行管理システム（UTM）の整備

目視外飛行によるドローン活用には運行管理システム（UTM）が必要不可欠です。

UTMとは、複数のドローン飛行計画、飛行状況、気象情報などを一元管理して共有できるシステムです。

現時点では整備されていませんが、2017年から研究開発が始まりました。

2020年以降に全国13地域で実証実験がおこなわれています。

レベル４飛行はどのような産業に役立つのか？

出典：（C）gahag.net

ドローン配送

レベル4飛行が解禁されて、人口密集地帯でも飛行可能になりました。

ゆえに、運送業者のドローン活用が現実的になりました。

2024年にトラック運転手の時間外労働が制限されます。

現在の宅配制度を維持するためには効率化が求められます。

ドローンはその問題を解決する救世主になりえるのです。

西濃運輸は過疎の山間部で実証実験を開始しました。

2021年4月、山梨県小菅村を皮切りにして5年後をめどに全国817の過疎地域での商用化を目指しています。

実証実験をおこなっているのは西濃運輸だけではありません。

 全日空や佐川急便、ヤマト運輸などの大手配送会社も実証実験を始めています。

空飛ぶクルマ eVTOL（イーヴイトール）

レベル4飛行解禁で期待されているのはドローン配送だけではありません。

 eVTOL（イーヴイトール）、通称空飛ぶクルマ も期待されている産業です。

 eVTOL（イーヴイトール）は最大7〜8人を乗せて電動で垂直に離着陸します。

300kmから500km程度の移動での運用が想定されています。

eVTOL（イーヴイトール）は「ドローンタクシー」という新たな産業を生み出してくれるのです。

バス、タクシー、電車、既存の公共交通手段に新たな選択肢を加えてくれます。

災害時の活用

ドローンは人命救助の現場でも活用が期待されています。

消防ではAIとドローンを活用して迅速な人命救助の実証実験もおこなっています。

実証実験は東京大学がおこないました。

内容はビル火災を想定したものでした。

実験では複数台のドローンが自立飛行で現場に向かいます。

「隊員が到着前に状況を把握できるのか？」を実験しました。

まずは、現場のビル上空に3機のドローンを先行させます。

消防本部をイメージした屋内の拠点には、先行させた3機のドローンから全方位カメラの映像が送信されます。

その映像をVRゴーグルを装着した研究員が確認し、救助活動に役立てるのです。

また、煙の有無や救助を求めている人数の検出はAIを活用しておこないます。

まとめ

ここまではレベル4飛行について説明しました。

「空の産業革命」と呼ばれているドローン。

レベル4飛行が解禁されれば、そのスピードは加速するでしょう。

ドローンが1日も早く実用化されて、社会の役に立つのを願って筆をおきます。

最後まで読んでくれてありがとうございます。