ドローンの申請に行政書士はいる？必要なケースや依頼する際の報酬を解説

業務・趣味にかかわらず、屋外でドローンを飛行させる際に国土交通省への「飛行許可・承認申請」はほぼ必須になってきます。

そして初めて申請する方のなかには以下のような疑問を持っている方も多いです。

• 国土交通省への申請に行政書士はいる？
• ドローン申請の報酬はいくらなの？
• 行政書士が必要な場合はどんな申請？

本記事では、国土交通省への「飛行許可・承認申請」に行政書士はいるのか？不要なケースと必要なケースを解説し、行政書士に依頼する際の料金相場にも触れていますのでぜひ参考にしてみてください。

ドローン申請の多くは行政書士は不要

引用：UnsplashのScott Grahamが撮影した写真
国土交通省へ「飛行許可・承認申請」する際に必ずしも行政書士に依頼する必要はありません。

理由は、現在は個人でも簡単に申請できるシステムになっているからです。

以前は書類を揃えて郵送し、マニュアルも自作するなど申請が大変な時代もありました。しかし、現在は国土交通省の公式サイトから誰でも申請できますし、申請マニュアルも用意されていて個人でも簡単に申請できるのです。

実際に多くの人は行政書士に依頼することなく申請している現状があります。

業務のドローン申請も行政書士は不要

出典：PexelsによるPixabayからの画像

個人の趣味でのドローン飛行はもちろんのこと、ドローンの業者が業務で飛ばす場合であっても基本的に行政書士は必要ありません。

前述したとおり、行政書士に頼まなくてもオンライン上で簡単に申請できるようになっています。

申請には「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS）」を利用しますが、登録から申請までの詳しい流れは、国土交通省がわざわざ丁寧に申請マニュアルを公開していますし、ネットで検索すればたくさん申請方法が載っています。

申請と聞くと難しいとイメージするかもしれませんが、やってみると意外と簡単。一度経験すれば申請に関する知識も身につくため、ぜひ挑戦してみましょう。もちろん無料でできます。

ドローンの申請で行政書士が必要な場合

出典：UnsplashのMikhail Pavstyukが撮影した写真

ドローンの飛行許可・承認申請で行政書士が必要なのは以下の場合です。

• 申請が面倒なのでお金を払ってでも丸投げしたい
• 申請が難しい特殊なドローン飛行する場合
• 飛行が難しい場所で飛行させたい
• 難しい飛行方法での申請を通したい

申請自体は一度経験してしまえば簡単ですが、最初は腰が重く面倒に感じます。

普段忙しくて申請する暇がない方、申請にかかる労力をお金を払って解決したい方は行政書士へ依頼するのもひとつの手です。また、法律違反しないよう不備なく完璧な内容で申請したい方も行政書士への依頼がおすすめです。

申請難易度の高いドローン飛行をする場合

申請難易度の高い申請をする際には、最初から行政書士に依頼することを強くおすすめします。

難易度が高い申請は以下のようなものが該当します

• 独自マニュアルを作成する場合
• 飛行が禁止・制限されているエリアで飛ばす場合
• 申請箇所が複数ある場合

あらかじめ用意されている「航空局標準マニュアル」を大幅に変更する場合には、同等の安全対策を求められます。ドローンの申請を専門に扱っている行政書士は日々さまざまな申請を行っているため、どうすれば申請に通るか熟知しています。

飛行が制限されている場所で飛ばす場合や申請先が複数ある場合なども、申請にかかる労力を考えれば行政書士に依頼したほうが安く済みます。

出典：LouisによるPixabayからの画像

国土交通省の「飛行許可・承認申請」を行政書士に依頼する際の相場はだいたい3万円から5万円となっています。

包括申請の場合は、おおむね2万円から3万円程度。個別申請の場合は、機体の種類や台数、パイロットの人数、ドローンを飛ばす空域などにより異なり、1件あたりおおむね2万円から5万円が相場です。

申請が難しい場合や時間がかかる場合、申請が多岐にわたる場合などはこれにプラスしてもっと掛かります。この相場はあくまで通常の申請をする場合です。
ちなみに安い行政書士であれば2万円から受け付けているところもあります。

ドローンの申請を専門に扱う行政書士

出典：UnsplashのNastuh Abootalebiが撮影した写真   

ドローンの申請に力を入れている行政書士の紹介です。

依頼するなら、年間通してたくさんのドローン申請を行っている行政書士に依頼することをおすすめします。

バウンダリ行政書士法人

ドローン飛行許可申請に特化した事務所で、年間相談件数は3,000件。ドローン航空法申請のスペシャリストである佐々木慎太郎氏が在籍しています。

https://boundary.or.jp/（外部リンク）

リーガライト行政書士法人

北海道札幌市を拠点とする行政書士法人で、ドローンの許可申請を中心に活動しています。ドローンの許可申請の実績は5,000件を超えています。

https://naka4.com/drone/jimusyo/（外部リンク）

うえた行政書士事務所

ドローンの登録や許可申請の代行を専門としている事務所です。相談や見積りは無料で、申請代行の報酬も業界最安水準としています。

https://ueta-masayuki.com/（外部リンク）

まとめ

ドローン申請では基本的に行政書士は必要ありません。

ただし、申請が面倒な場合や申請を通すのが難しい場合には、行政書士に依頼することで簡単に解決できることがあります。

通常の飛行申請では、ネットで検索すれば申請方法はたくさん載っており、個人でも簡単に申請できるようになっていますので、無駄なお金を払うことなくまずは申請の仕方を調べてみましょう。