【2024年最新】ドローン購入や資格取得時に使える補助金・助成金を紹介！

ドローンをビジネスに活用したり資格を取得したりするには、一定の費用がかかります。

ドローンの購入費用や資格取得の費用は決して安くはありません。

しかし、補助金を使えば、自己負担を軽減できます。

そこでこの記事では、ドローン関連で使える補助金や助成金はあるのか、ドローンの購入や資格取得にかかる費用の相場、事業利用・個人利用のそれぞれの補助金内容を徹底解説します。

この記事を読んで利用できそうな補助金があれば、ぜひ活用してください。

ドローン関連で使える補助金・助成金はあるの？

ドローンの資格を取得する際に、補助金や助成金を利用できるという話を聞いたことがある方もいるかもしれません。

結論として、ドローン資格取得に関連する補助金や助成金の制度は数多く存在します。

ドローンを業務で活用するためには、ドローンの購入、操縦者の育成、さらには業務内容に応じた画像解析ソフトや追加装置の導入など、多額の費用が必要になることが少なくありません。

しかし、人材育成や環境整備にかかる初期費用を一部負担してくれる制度が存在するため、これらの補助金制度の対象条件や助成金額を確認し、活用することをおすすめします。

このように、ドローン資格取得時に利用可能な補助金や助成金を活用すると費用を大幅に節約できるメリットがあります。

さらに、これらの補助金や助成金制度は要件や支給額が頻繁に更新されるため、常に最新の情報をチェックすることが重要です。

また、ドローンを導入する際にも条件が整っていれば補助金や助成金を受けられます。

基本的に補助金や助成金は、個人で受けるものではなく、ドローン導入を考えている企業の支援として支給されるものがほとんどなので覚えておきましょう。

この記事では、補助金や助成金について詳しく解説していますので、ぜひ一読いただき、ドローン資格取得に役立ててください。

補助金・助成金が利用できるドローンスクールなら『ドローン合宿』

当社ドローン合宿では、ドローンの資格・免許をお得に取得していただくため、『人材開発支援助成金』が利用できます。

講習費用の最大75%の助成金を受け取れるので、申請するための条件に当てはまっている方は、是非この制度をご利用ください。

ドローン合宿 高知校は、高知県長岡群の株式会社メルタが運営する国土交通省の「登録講習機関」に認定されたドローンスクールです。

当スクールでは、ドローン国家資格が取得できるコースとJUIDA資格のコースを用意しており、未経験者でも最短1泊2日で資格を取得可能です。

また、「楽しく・わかりやすく」を重視した短期集中合宿型で、自然豊かな環境で学べることから、県内外問わず多くの方が受講しています。

さらに、2022年3月から2023年7月までの受講生アンケートで、講習内容の満足度92%、スタッフ対応の満足度97%、アフターサポートの満足度93%を獲得しています。

ドローン合宿は、高知校の他にも『岡山校』『山梨校』『鳥取校』にもスクールがあるので、お近くの方は是非受講または無料説明会に参加してほしいと思います。

スクール名	ドローン合宿 高知校
運営会社/団体	株式会社メルタ（登録講習機関 事務所コード：T048001）
所在地	〒789-0303 高知県長岡郡大豊町川口６６５
お問い合わせ	03-5839-2567 drone@melta.co.jp https://school-drone.com/kochi/#contact
ウェブサイト	https://school-drone.com/kochi/
SNS	https://x.com/drone_melta

ドローン合宿 高知校は、「JR「阿波池田駅」より四国交通バス大歩危線で約30分」「高知自動車道 大豊IC から約20分」の位置にあるため、電車や車でも通いやすい立地となっています。

ここからは、ドローン合宿 高知校で受講できるコースを紹介します。

ドローン合宿についての詳しい概要や取得できる資格、講習内容は下記記事で紹介していますので参考にしてください。

関連記事：【2024年最新版】高知県でおすすめのドローンスクール4選！コースや料金・資格を徹底比較

ドローンの購入や資格取得費用にかかる費用の目安

ドローンに関する補助金についてご紹介する前に、まずはドローンの購入や資格取得にかかる費用の目安について解説します。どのくらいの値段が相場なのか、ぜひ参考にしてください。

事業用ドローンの購入費用は10万円～

総重量が100g未満のトイドローンは1万円未満で購入できるものもあります。しかし、事業用のクローンは重さが100g以上のものが必要です。

本体の代金に加えてドローンの登録料などもかかってきます。

撮影や測量などに使うドローンを購入するなら、最低でも10万円以上が相場です。

また、農薬などを散布するドローンの場合は1㎏以上のドローンが必要になる場合もあり、30万円以上の費用がかかるケースもあるでしょう。

資格取得の費用も15万円～

2024年11月現在、ドローンは特別な資格を取得しなくても操縦できます。

しかし、自分の操縦技術を客観的に証明したい場合や、国土交通省に提出するドローンの飛行許可の申請を簡略化したい場合は、資格取得がおすすめです。

ドローン操縦に関する資格は国家資格と民間資格の2種類があります。

両方とも、ドローンの操縦技術を身に着ける研修を受けたうえで学科試験、もしくは修了試験を受けなくてはなりません。

国家試験の場合、学科試験の手数料は8,800～9,000円、実地試験は2万円代で受けられます。しかし、研修は民間のドローンスクールを利用するので10～20万円前後がかかります。

民間試験の場合は、１～2日の操縦訓練の後研修試験を受けて資格取得となります。費用は15万～30万円程度が相場です。つまり、ドローンに関する資格を取得する場合、おおよそ15万円前後～の費用がかかります。

自治体が実施するドローン補助金・助成金

ドローンで使用できる補助金や助成金は、国と自治体が実施するものに分かれています。

ここでは、自治体が実施するドローン補助金・助成金を詳しく解説します。

実施元	補助金・助成金名称	概要
自治体	ドローンを活用したツアー造成等支援（東京都）	対象：東京都内に本社もしくは主要な営業所を有する旅行関連事業者。 補助額：1ツアー商品あたり最大500万円。 補助率：経費の3分の2以内 申請期限：2024年9月10日まで
	無人航空機操縦者資格取得支援補助（豊橋市）	対象：豊橋市内に拠点を構える中小事業者等。 補助額：最大10万円。 補助率：対象経費の半額（特定の講習施設で受講した場合、4分の1） 申請期限：国家資格取得後、申請順に受付
	ドローン操縦者技能証明取得支援（秩父市）	対象：秩父市内に事業所を持ち、市税の未納がない全業種の事業者。 補助額：上限20万円。 補助率：対象経費の1/2 申請期限：2024年7月19日まで
	ドローン宅配社会実装サポート事業（千葉市）	対象：物流業の人手不足などの課題解決を目指すドローン宅配事業で、過去の取り組み実績があり、ビジネス化を見据えたプロジェクト。 補助額：最大800万円。 補助率：対象経費の3分の2 申請期限：2024年3月18日まで

それではここから、自治体が実施するドローン補助金・助成金を1つずつ紹介します。

ドローンを活用したツアー造成等支援補助金（東京都）

東京都は、障がい者や高齢者を含む全ての人々がドローンを利用して観光を楽しめるコンテンツを提供する旅行事業者に向け、補助制度を実施しています。

項目	詳細内容
対象者	東京都内に本社、もしくは主要な営業所を構える旅行会社
支援金額	各旅行プランにつき最大500万円まで補助
補助割合	費用の3分の2以内まで
申請期限	2024年9月10日
URL	ドローンを活用したツアー造成等支援補助金

移動や意思疎通に困難がある方でも、安心して都内観光を体験できる旅行商品を開発し、提供する取り組みを支援する内容です。

無人航空機操縦者資格取得支援補助金（豊橋市）

豊橋市では、ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の取得に向けて、国土交通省の登録を受けた講習機関で講習を受けた中小事業者等を対象に、講習費用の一部を補助しています。

項目	詳細内容
対象者	市内に拠点を構える中小規模事業者など
支援金額	最大10万円
補助割合	必要経費の1/2（講習会場により1/4のケースもあり）
申請期限	国家資格を取得し講習を受けた後、申請受付順で対応
URL	無人航空機操縦者資格取得支援補助金

この補助金は、国家資格の取得後に申請できます。

ドローン操縦者技能証明取得支援補助金（秩父市）

秩父市では、業務の効率化や新たなビジネスの創出を目指してドローンを活用する事業者を支援するため、一等または二等無人航空機操縦士の資格取得に必要な費用の一部を補助しています。

項目	詳細内容
対象者	市内に事業所を有し、市税の未納がない事業者（業種は問いません）
支援金額	最大20万円
補助割合	対象となる費用の50％
申請期限	2024年7月19日（最新情報は公式ホームページにてご確認ください）
URL	ドローン操縦者技能証明取得支援補助金

また、農薬散布など農業用途でのドローン活用も支援の対象です。

ドローン宅配社会実装サポート事業（千葉市）

千葉市は、国が産業の国際競争力を高め、経済活動の活性化を目的として重点的に取り組む「国家戦略特区」に指定されています。

項目	詳細内容
対象者	物流分野における人手不足などの課題解消に向け、ドローン配送構想の実現を目指した事業で、過去の取り組みを基盤にビジネス化を視野に入れた内容
支援金額	最大800万円
補助割合	2/3
申請期限	2024年3月18日（最新情報は公式ホームページをご確認ください）
URL	ドローン宅配社会実装サポート事業

この特区内で千葉市は、ドローンを活用した宅配の実証実験を行っています。

2024年には、ドローンを用いた宅配システムの社会実装を目指し、物流業界が直面するラストワンマイルや配送費用の問題解決に貢献する企業に対して補助金事業も実施しています。

国が実施するドローン補助金・助成金

ここでは、国が実施するドローン補助金・助成金を詳しく解説します。

実施元	補助金・助成金名称	概要
国	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	対象：生産性向上のための設備投資などに取り組む中小企業や小規模事業者。 補助額：プロジェクト内容により最大1,000万円。 補助率：経費の1/2以内（特例により3分の2） 申請期限：年度内に設定される締切日による
	成長型中小企業等研究開発支援事業	対象：成長志向のある中小企業を含む団体で、研究開発により事業の競争力強化を目指すプロジェクト。 補助額：事業内容に応じて数千万円まで。 補助率：中小企業の場合は経費の2/3以内 申請期限：年度ごとに設定された締切日による
	スマート農業総合推進対策事業	対象：スマート農業の技術導入による生産性向上を目指す農業事業者や関係機関。 補助額：プロジェクトにより異なる。 補助率：対象経費の1/2〜3/4 申請期限：詳細は関連省庁の公表内容に基づく
	人材開発支援助成金	対象：職務に関連する技術習得の訓練であり、訓練時間は10時間以上必要。 助成額：1事業所につき年度ごとに最大1億円。 助成率：中小企業は75%、大企業は60% 申請期限：訓練開始日の1か月前まで
	小規模事業者持続化補助金	対象：常時5〜20人以下の従業員を抱える法人、個人事業主、またはNPO法人。 補助額：通常枠50万円、他枠では最大200万円。 補助率：経費の2/3（赤字事業者は3/4） 申請期限：2024年5月27日17:00（第16回）
	事業再構築補助金	対象：中小および中堅企業。 補助額：最大1.5億円（枠や従業員数により異なる）。 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3 申請期限：2024年7月26日18:00（第12回）
	IT導入補助金	対象：中小企業や小規模事業者。 補助額：1プロセス以上の場合5万円〜150万円未満、4プロセス以上の場合150万円〜450万円以下（通常枠）。 補助率：経費の1/2以内 申請期限：2024年7月19日（通常枠）

それではここから、国が実施するドローン補助金・助成金を1つずつ紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等に対して支給される補助金です。

ドローンを事業に活用する場合、「革新的サービス開発」に該当する場合があります。

公式サイトから電子申請も可能なので、申請も簡単です。公式サイトから対象となる企業や補助金の額なども確認出来るので、まずはしっかりと確認しましょう。

成長型中小企業等研究開発支援事業

成長型中小企業等研究開発支援事業とは、中小企業等が大学・公設試等と連携してものづくり技術やサービスモデルを高度化する場合に支援される補助金です。

審査等もあって支給される条件はなかなか厳しいですが、採択されれば通常枠で3年間で9,750万円の補助金が支給されます。

ドローンの場合は、ドローン操縦に利用できるアプリなどの開発事業が該当する可能性があります。

なお、ファンド等からの出資が見込まれる事業の場合は補助額がさらに大きくなり、最大で3年間で3億円の補助金を受けることが可能です。大学や研究所と共同で新しい事業を立ち上げたい場合は、ぜひ検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続可能な経営を目指し、販路開拓や業務効率化を支援するための経費を一部補助する制度です。

項目	詳細内容
対象者	常時5名から20名以下の従業員数を抱える法人、個人事業主、特定非営利活動法人など
支援金額	基本の支援額は50万円、特別な場合は200万円まで
補助割合	2/3（ただし、赤字事業の場合は3/4まで支援率引き上げ）
申請期限	2024年5月27日17時締切（第16回募集）※最新情報は公式サイトでご確認を
URL	小規模事業者持続化補助金

例えば、「ドローンを活用して農作業を効率化する取り組み」や「ドローンを活用した新しいサービスを紹介するチラシの制作・配布」などの事業計画が、この補助金の審査対象になる可能性があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で需要や売上が回復しにくい中、新たな市場への進出や事業転換を目指す中小企業を支援するための制度です。

項目	詳細内容
対象者	主に中小・中堅企業を対象
支援金額	上限は1.5億円（申請枠、種類や従業員数によって変動）
補助割合	中小企業は50％、中堅企業は約33％の補助が可能
申請期限	2024年7月26日 18時（第12回） ※詳細は公式サイトでご確認ください
URL	事業再構築補助金

例えば、「建築作業の省力化を図るためにドローンを活用して人手不足を補いたい」や「ドローンスクールといった新しいサービスを提供したい」といった事業計画に活用が見込まれます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、生産性を向上させるためのITツール導入を支援する制度です。

項目	詳細内容
対象者	中小企業および小規模事業者
支援金額	1プロセス以上の場合：5万円～150万円未満 4プロセス以上の場合：150万円～450万円以内（通常枠） ※対象プロセスは、業務プロセス、共通プロセス、業務特化型プロセスなど
補助割合	補助額の1/2以内
申請期限	2024年7月19日（通常枠） ※最新の情報は公式サイトをご確認ください
URL	IT導入補助金

この補助金を受けるためには、ITツールの導入が条件となり、ドローン本体の購入は対象外です。

ただし、ドローンと連携して利用するシステムやソフトウェアなどへの投資が該当します。

過去には、ドローンとITツールを活用した森林調査プロジェクトで、ドローンのカメラで収集した点群データを解析するシステムが補助の対象として認められたケースがあります。

個人でも利用できるドローンに関する補助金

次にご紹介するのは、個人が資格取得に利用できる補助金です。ドローンに関する資格取得に利用できる可能性もあるので、参考にしてください。

スマート農業総合推進対策事業

スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のことです。ドローンを用いた農薬散布もスマート農業の一種です。

農作業の省力化と低コスト化、生産効率の向上などが見込める一方で、導入費用がかかるのがデメリットでした。
そのため、農林水産省がスマート農業の導入に関する補助金を支給しています。申請方法が若干ややこしいですが、ドローンで農薬散布するためにドローンの操縦技術を学びたいという方は、申請してみましょう。

各自治体の農業に関する部署でも説明会などをおこなっています。

人材開発支援助成金

成長型中小企業等研究開発支援事業とは、会社が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

例えば、会社が事業にドローンを活用したい場合などは、ドローンの操縦資格を得るための受講費用が助成の対象になる可能性があります。なお、この技術は既存の技術でなくても大丈夫です。今まで人力で行ってきた作業をドローンに代替させたい場合や、新しくドローン事業に参入したい場合でも助成は受けられます。

詳しくは厚生労働省の該当ページを確認してください。ドローンに関する補助金の場合、例えばアプリなどを開発する場合も補助金が受けられる可能性があるでしょう。

まとめ

この記事では、ドローン関連で利用できる補助金や助成金についての概要や、補助金や助成金が適用されるドローンスクールを徹底解説しました。

また、ドローン購入や資格取得における補助金やドローン事業で活用できる補助金、個人で利用可能な補助金についても詳しく紹介しています。

事業用のドローンを購入したりドローン操縦に関する資格を得る場合も、一定の費用がかかります。

しかし、会社や自営業でドローンを使う場合は、各省庁からの補助金が利用できる場合もあります。

一部であっても補助金で費用を補えれば、経済的な負担も軽くなるでしょう。

ただし、無条件で支給されるわけではないので、申請書をしっかりと確認してください。